知的財産ニュース 韓国特許庁の人工知能特許研究会、公務員研究会1位国務総理表彰を受賞

人工知能分野の審査専担官を指定・運営する予定

韓国特許庁は12月24日、人工知能特許研究会が人事革新処主管の政府機関公務員研究会の評価で1位となり、国務総理の表彰を受賞することになったと発表した。

人事革新処は公職社会の専門性を高め、競争力を強化するために、優秀な研究会を選抜して褒賞を授与している。今年は計23の政府機関中972の公務員研究会から申し込みを受け付け、評価を通じて優秀な研究会を選定した。

特許庁の人工知能特許研究会は、人工知能技術を担当する審査官が中心となって2020年に作った研究会である。人工知能の技術動向に対して研究・検討し、特許出願が急増（※）している人工知能技術に対する審査実務ガイドラインを作成した。
※2016～2020年年平均42.7%増加、出所：韓国特許庁、第四次産業革命関連技術特許統計集（2021.10）

また、人工知能技術の発展に伴う特許制度の変化に対するニーズに対応するために、専門家が参加するフォーラムを構成して人工知能の発明家認定問題、学習用データのようなデジタル産出物の保護方法などの多様な主題について論議している。

特許庁は人工知能に関する主要審査争点に体系的に対応するために、関連研究会の活性化し、人工知能の専門家を「人工知能分野の審査専担官」に指定する予定（2022年1月）で、今後の協議審査も強化していく方針である。

特許庁の人工知能ビックデータ審査課の審査官は「人工知能関連技術が急激に発展しており、産業界の全般に適用範囲が拡大しているため、特許審査の実務も技術の流れに合わせて積極的に対応していくのが重要だ」とし、「人工知能特許研究会は人工知能技術および特許動向について持続的に研究・検討し、人工知能関連問題に先手を打って対応していく予定だ。そのために、産業界や専門家とのコミュニケーションも強化していく」と述べた。