知的財産ニュース AI発明者の認定に関する韓・豪両者会議を開催

AI（人工知能）は発明者になれるか？

韓国特許庁は12月15日水曜日午前11時に、特許庁の会議室で「AIが発明者になれるか（AI発明者）」をテーマに韓・豪両者会議をオンラインで開催した。

今回の会議は12月8日に開かれた「AI発明者保護国際コンファレンス（※）」の後続措置であり、他の国とは違って初めて裁判所でAIを発明者に認めた豪州（※※）と共にAIを発明者に認めるかどうか、AI関連審査政策について実務者間で互いに意見を交わす方式で行われた。
※韓国（主催）、米国、中国、欧州（EPO）、英国、豪州、カナダの特許庁の7カ国が参加
※※米国のテイラー博士が全世界16カ国に申請（2018年～）した特許に対し、ほとんどの国（韓、米など）は人間だけ発明者であることを理由に拒絶した一方、豪州裁判所（判決）はAIを発明者として認定（2021年7月）

特許庁は8月から産業界・学界・法曹界の専門家が参加し運営していた「AI発明専門家協議体」の議論結果（※）を共有し、AI技術を特許で保護するための多様な制度（※※）を紹介した。
※現在AI技術の水準、AI発明者の認否、権利帰属の主体、保護方法論（制度調和）など
※※AI分野優先審査（2018年4月～）/審査ガイドライン作成（2021年1月）/韓・欧審査共同研究（2021年12月）など

豪州特許庁はAIも発明者になれるという連邦裁判所の判決（※）に対し、公式の立場が決まったわけではないが、現在、AIを発明者に認めるための特許制度の変化が必要であるか検討していると表明した。
※連邦裁判所の判決（2021.7）→豪州特許庁の控訴（2021.8）→控訴裁判所審理開始予定（2022.2）

韓国と豪州は今後、AI発明者の認否を含めてAI関連特許政策について持続的に共有することを合意した。両国はAIが発明した技術に対する特許保護の基準が国ごとに異なると混乱を招きかねないため、国際的に相互調和しているAI発明者保護対策を講じなければならないことに意見を一致させた。

韓国特許庁は、来年に控えている先進5カ国特許庁（IP5（※））庁長会談の最重要議題として「AI発明者の保護対策」が持続的に議論され、このような議論の状況を豪州と継続して共有すると伝えた。
※IP5：韓国、米国、中国、欧州（EPO）、日本の特許庁の5カ国の特許庁

豪州特許庁はAIを発明者として認める場合に経済的に与える波及効果を外部の経済専門家を通じて研究する計画を持っており、それを韓国と共有していくと明らかにした。

韓国特許庁の特許審査企画局長は「今回の会議が韓・豪間でAIに関するさまざまな知的財産政策について議論し、協力分野を発掘するきっかけとなった」と評価し、「これからもAI時代に備えるため、両国が密に協力することを期待する」と述べた。