知的財産ニュース 事業化の可能性が高い優秀な公共技術863件、一堂に会する！

「2021年公共技術移転・事業化の投資説明会(road show)」を開催

韓国特許庁は、科学技術情報通信部、産業通商資源部、国土交通部、海洋水産部と連携して11月16日(火曜)に「2021年公共技術移転・事業化ロードショー」を韓国ソウル市で開催したと発表した。

今回の行事は、政府の研究開発(R&D)投資によって創出された優秀な公共技術の企業移転に成功し、それが事業化できるよう、公共技術の需要者と供給者をマッチングする場である。

特許庁·中小企業庁の主催で2013年に初めて開催された本行事は、年を重ねるとともに参加部処が増え、2021年には5つの部処が連携して行事を開催することになった。

今回の行事では、各部処が発掘した863の優秀な公共技術を紹介し、それを必要とする企業とマッチングする予定である。

技術移転の効果を高めるために、専用のウェブサイト（※）を開設し、863の公共技術の詳細情報をあらかじめ公開しており、公共技術の保有者と企業間の現場商談が円滑に行われるよう、企業から事前申請を受け付けた。

※http://ipbiz-roadshow.com

また、新型コロナウイルスのなどにより参加が難しい場合を考慮し、ウェブサイトの運営を年末まで延長することで、行事が終わっても技術商談ができるように支援する予定である。

さらに、今回の行事は特許出願の品質、海外への特許出願、技術移転など、特許経営の全般において頭角を現した4機関（大学·公共研究機関）（※）を「特許品質経営優秀機関」に選定して授賞し、1年間公共技術の移転や事業化の成果向上に貢献した2つの機関と研究者2名（※）には特許庁長賞を授賞する。

※延世大学、漢陽大学、韓国生産技術研究院、韓国材料研究院
※※機関：慶北大学、淑明女子大学
研究者：延世大学の教授、韓国材料研究院の室長

政府は、部処間協業に基づき、さまざまな分野の公共技術が企業に効率よく移転できるように、これからも支援を拡大していく予定であり、このような努力が企業のイノベーション成長をもたらし、新たな雇用創出につながるなど、国民が体感できる成果を出せるように持続的に支援する」と述べた。