知的財産ニュース これから海外特許出願も海外知的財産センターから利用できます

韓国特許庁、海外知的財産センター（IP-DESK）を通じて「海外特許出願支援事業」実施

韓国特許庁と大韓貿易投資振興公社（以下、KOTRA）は、韓国企業の海外知的財産権の保護を強化するために、海外知的財産センター（IP-DESK）を通じて10月26日火曜日から「海外特許出願支援事業」の申請企業を募集すると発表した。

最近、海外企業の特許攻勢の深化など、グローバル環境の変化に先手を打って対応するための積極行政の一環として、商標・デザインから特許まで、海外出願支援を拡大することにした。

IP-DESKの海外特許出願支援事業は、「韓国に事業者として登録されている海外進出または進出予定の中小・中堅企業」であれば誰でも申請できる。

海外特許出願の支援を希望する企業がKOTRAホームページを通じて支援を申請すれば、事業者登録証および中小・中堅企業確認書等の書類審査を経て、申請の順で企業を選定し、予算消尽時に受付を締め切る。

選定された企業には、海外特許出願費用の最大50％を支援し、支援限度額は国別の特許出願所要費用を考慮して500ドルから2,500ドルまで差等をつけて適用する。また、企業ごとに最大年間3件まで支援する。

これまで特許庁は、KOTRAと協力して11の国で17カ所のIP-DESKを運営し、中小・中堅輸出企業の知的財産権に関する隘路事項を現地で迅速に解消できるよう、さまざまな支援を推進している。

IP-DESKは、韓国の輸出企業が海外の知的財産権を確保して海外市場に成功裏に定着するために、商標およびデザインの出願を2019年1,329件、2020年1,564件支援した。

また、知的財産権に関する法律相談の無料提供、被害・侵害調査および法律意見書作成費用の支援、韓流製品に対する現地知的財産権侵害への対応を通じて、海外進出企業の知的財産権保護のために取り組んでいる。

海外特許出願支援事業は、10月26日火曜日からKOTRAのウェブサイトを通じてオンラインで申請可能であり、NAVER・Google・Daumなどの検索サイトで「KOTRA海外知的財産権保護」を検索してすぐにページに接続できる。