知的財産ニュース 「強い特許」を中心に、知的財産保護を強化する

特許庁、来年の予算案6,695億ウォンを編成して国会に提出

• 高品質の審査・審判処理支援(975億ウォン)
• 海外知的財産権の保護(245億ウォン)
• 新型コロナウイルス対応などの未来新産業特許基盤の研究開発(400億ウォン)
• 公益弁理士特許相談センターなど、国民参加型予算(21億ウォン)
• 小商工人の知的財産能力強化(19億ウォン)

特許庁は、2022年の予算案を前年比10.5%増の6,695億ウォンで編成して国会に提出したと発表した。

※特許庁の予算(純計)：(2021年)6,060億ウォン→(2022年予算案)6,695億ウォン(635億ウォン増)

来年度の予算案は、歳入項目のうち、特許、商標出願など手数料の収入増加および公共資金管理基金の預託金元金回収額の規模増加により増えた。

知的財産の創出・保護などの主要事業費は、2021年の本予算に比べ79億ウォンが増加した3,606億ウォンを編成した。

※手数料収入：(2021年)5,425億ウォン→(2022年予算案)5,883億ウォン(458億ウォン増)
※公共資金管理基金の元金回収：(2021年)285億ウォン→(2022年予算案)412億ウォン(127億ウォン増)
※主要事業費：(2021年)3,527億ウォン→(2022年予算案)3,606億ウォン(79億ウォン増)

来年度の予算案は、(1)高品質の審査・審判サービス提供のための審査・審判支援、(2)輸出企業の海外知的財産権紛争対応の強化および国内知的財産権の保護拡大、(3)技術自立のための特許基盤R&D支援、(4)標準特許の創出支援に対する投資を強化する予定である。

「重点投資方向」

特許・論文などの技術文献が急増し、オンラインショッピングモールを中心に卸·小売業の商標出願の増加に伴い、高品質審査・審判サービス支援に975億ウォンを編成した。

※審査・審判処理支援：(2021年)864億ウォン→(2022年予算案)975億ウォン(111億ウォン増)
※特許出願(件)：(2017年)20万4,775→(2018年)20万9,992→(2019年)21万8,975→(2020年)22万6,759
※商標出願(件)：(2017年)18万2,918→(2018年)20万341→(2019年)22万1,507→(2020年)25万7,933

世界各国の保護貿易主義の拡散による国際知的財産権紛争危険の増加により、韓国輸出企業の海外特許紛争に対する警告状対応など、国際知財権の紛争対応を強化する。

※知的財産権の紛争対応戦略支援：(2021年)109億ウォン、389社→(2022年予算案)139億ウォン、480社(20億ウォン増、91社増)

また、海外企業との特許紛争に対する事前準備のために、海外知的財産の紛争情報に関するモニタリングおよび情報提供を拡大して実施する計画である。

※海外知的財産権の紛争情報提供：(2021年)14億ウォン→(2022年予算案)23億ウォン(9億ウォン増)

最近、「ドプジュク」事件のような小商工人の知的財産被害事例を防止するために、商標出願支援などの小商工人の知的財産権利化事業を新設した。認識向上のための教育および広報も実施する予定である。

※小商工人の知的財産権利化支援：(2022年予算案、新規)18億ウォン(17市道×145件)
小商工人の知的財産認識向上：(2022年予算案、新規)1億ウォン(17市道×3回)

素材・部品・設備分野の技術自立のために、中小・中堅企業の特許基盤カスタマイズ型の特許戦略(IP-R&D)については持続的に支援し、カーボンリサイクル技術、ワクチン開発など、未来核心新産業分野に対するR&D課題も拡大して支援する。

※知的財産権連携の研究開発戦略(IP-R&D)：(2021年)384億ウォン、526件→(2022年予算案)400億ウォン、548件(16億ウォン増)

未来新産業の主導権確保およびロイヤリティー収入拡大のため、6Gなどの情報通信技術分野における優秀な標準特許(※)を創出するための支援を拡大し、韓国中小・中堅企業の不必要な標準特許ロイヤルティ－支出を節減するための標準特許分析事業を拡大する計画である。

※国際標準化機構などの国際機構で定めた標準規格を技術的に実現する際に、必須的に実施しなければならない特許(「必須特許」と呼ばれる)
※標準特許の創出支援：(2021年)39億ウォン→(2022年予算案)60億ウォン

国民参加型予算として、社会的弱者の保護のために無料産業財産権相談などを提供する「公益弁理士特許相談センター」の弁理サービスを強化した。

※公益弁理士特許相談センター：(2021年)16億ウォン→(2022年)19億ウォン(3億ウォン増)

特許庁が国会に提出した「2022年度予算案」は、国会審議を経て2021年12月初めに確定される予定である。