知的財産ニュース 特許庁、第2回公共機関のアイデア公募展を開催

韓国電力公社、最大5億ウォンの研究開発費用を支援する公募課題を提案

KORAIL Tech、最大6,000万ウォンに相当するイノベーション製品を購買
韓国電力技術、預金保険公社の課題を解決した志願者に就職優遇を提供

韓国特許庁は、国民の創造的なアイデアが公共機関の経営イノベーションにおける基礎になるように、「第2回 公共機関と連携するイノベーションのアイデア公募展」を9月1日（水曜）から10月29日（金曜）まで9週間開催すると発表した。

公募展には43の公共機関が参加し、最大約6億4,000万ウォンの褒賞金をかけて、計85の課題に対する解決策を公募する。これは、2021年上半期に行われた第1回目の公募展（※）より2倍以上大きい規模である。

※第1回目の公募展では、21の公共機関が40の課題（最大褒賞金計8,500万ウォン）を発題

公共機関が提示した85の課題は、専門的知識を要する技術的な課題から機関のスローガン公募に至るまで、テーマと難易度、それに伴う褒賞金がさまざまであるため、参加者は本人の興味や専門性に合わせて参加することができる。

特徴的なのは、韓国電力公社が提示した課題の場合、「低圧活線作業用における00等級の合成絶縁手袋」を開発するために最大5億ウォンのR＆D費用を支援し、KORAIL Techの課題の場合、機関の問題を解決できる革新的な製品を生産する会社と最大6,000万ウォンに相当する納品契約を締結する。そして、韓国電力技術と預金保険公社の課題の場合、解決策を提案して採択された人に対しては、今後その機関に就職を志願すると書類選考を免除するか、または加算点を与える特典を提供する予定である。

一方、今回の公募展は、参加機関や公募課題が多いことを考慮し、3回に分けて行われ、技術的課題やデザインの課題は、第1回目に8週間（9月1日～10月22日）公募が行われ、技術的要素が含まれていない課題については、第2回目（9月13日～10月8日）と第3回目（10月4日～10月29日）に分けて、それぞれ4週間ずつ公募が行われる予定である。

公募展には、国民であれば誰でも個人またはチームを組んで参加することができ、以前の公募展とは異なり、今回の公募展では一部の課題は企業からもアイデアを提案することができる。

また、特許庁では、より多くの国民のアイデアが公共機関で採択されるように、機関が支給する褒賞金とは別に賞金と賞状も授与する予定である。公募展課題の情報および参加申し込みの方法など、公募展に関連する詳細の内容は、特許庁のアイデア路の「イベント/行事」掲示板で確認することができる。

特許庁の産業財産政策局長は、「公共機関の経営革新を国民のアイデアで実現するという趣旨で行われる今回の公募展により、良いアイデアが公共機関に多く提案されることを期待している」とし、「今後もアイデアプラットフォームがアイデアを簡単かつ安全に取引することができる場となるように継続的に取り組んでいきたい」と述べた。