知的財産ニュース 斬新なアイデアを販売できるオンラインショップがある

2021年7月26日
出所: 韓国特許庁

アイデアプラットフォーム「アイデア路」2段階が開通

韓国特許庁は、7月28日(水曜)から「アイデアプラットフォーム(『アイデア路』外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、以下プラットフォーム)」に国民が自分の斬新なアイデアを販売できるサービスを提供すると発表した。

アイデアの販売を希望する個人及び企業は、プラットフォームの「アイデアストア(アイデア販売)」というメニューから自分のアイデアを登録すれば、プラットフォームの評価を通して、30日間販売できる機会が合計4回提供される予定である。

販売対象には、(1)未公開の特許・実用新案・デザイン出願(※)をはじめ、来年からは(2)未公開アイデアも含められる。今年の場合は、正式に特許出願をしていなくても「臨時明細書制度」(※※)を利用した出願であれば「未公開アイデア」として販売が可能である。

※特許・実用新案は出願後6カ月以内、デザインは出願後3カ月以内で未公開されているもの
※※臨時明細書制度とは、特許出願の際に技術内容を説明した明細書を定められた出願様式に沿わず、自由形式の提出ができる制度

韓国特許庁は3月18日、オンラインで国民と企業が常時にアイデアを取引するプラットフォームを開通し、今後さらにアイデアを取引する新しいサービスを持続的に拡大していくつもりである。

この度の2段階開通では、アイデア販売サービス(アイデアストア)の他、アイデアの具体化サービス(アイデアソーシング、8月4週提供)と類似のアイデアを検索する機能なども提供される予定である。

「プラットフォーム2段階開通による新規サービスの主な内容」
  1. 2段階(新規)
    1. アイデアストア(アイデアの販売):アイデアの提案者(個人・企業)が自分のアイデアを販売するために登録。企業は登録されたアイデアを閲覧後購入。
    2. 類似文献検索機能の追加:各サービスのアイデア登録又はアイデア検討画面に類似文献検索機能を追加。
      ※KIPRIS文章検索サービス及びグーグル検索サービスを連携
    3. アイデアソーシング(アイデアの具体化)※8月4週提供:企業が提起した課題について、提案者はアイデアの登録・相互評価・具体化の過程を通して最適なソリューションを導出し、その寄与率に応じて補償金が支給される。
    4. 今日の挑戦課題相互評価サービスの追加※8月4週提供:既存の「今日の挑戦課題」サービスに、会員間の相互評価機能を追加し、企業の開放型革新を支援する。
  2. 1段階
    1. 今日の挑戦課題(企業の課題を解決):企業が提起した課題について、提案者はソリューション(アイデア)を提供し、企業は必要なソリューション(アイデア)を購入。
    2. アイデアのプロボノ(アイデアの共有):アイデアの提案者は自分のアイデアを一般会員が活用して新しいアイデアの再創出ができるように公開。
    3. アイデアの請願(不便事項の依頼):解決の必要な生活の中の不便や問題点などを登録し、一定の人数以上が解決の必要性に同意すると解決策を回答(※)
      ※「(1)アイデア公募を通じて解決策を導出、(2)既存の解決製品及び企業の案内、(3)解決製品を開発する企業の発掘」を通じて回答

韓国特許庁のアイデア取引担当官は、「今の時代は技術が発達していて、斬新なアイデアだけあればただちに商品化してビジネスへ連携できる時代となっている」とし、「技術の発展に伴い、アイデアの重要性は大きくなっていくため、プラットフォームを介して国民の優秀なアイデアが死蔵されず、より多くの企業に提供、活用されることを期待している」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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