知的財産ニュース 特許庁・韓国造船海洋プラント協会・大韓造船学会、業務協約を締結

船舶分野におけるグローバル競争力を維持するため、知財権強化および人材育成に協力

韓国特許庁は、7月21日（水曜）11時、政府大田庁舎で造船海洋に関連する分野の発展をけん引するために韓国造船海洋プラント協会および大韓造船学会と業務協約を締結する。

協約は、パリ協定の施行による「2050年二酸化炭素実質排出量ゼロ」および船舶のスマート化など、造船分野の将来における課題に備えるために協力し、人材育成システムの改善を通じた造船海洋に関連する分野の発展を推進するために結ばれるものである。

三つの機関は、知財権および造船業界の将来における課題に備えるための専門家フォーラムの運営、専門人材の円滑な需給および専門性の強化に向けた共同の努力、協会・学会内に常設の知財権専門担当組織を設置することによる知財権活動への支援などのために、相互協力すると約束する。

特に三つの機関は、造船分野におけるグローバル競争力を維持するために、特許の統計情報を共有し、それに関する技術分野に対する特許ビッグデータの分析を活性化することで、R＆Dおよび強力な特許の創出を支援するなど、知財権に関する活動を継続的に強化する計画である。

さらに、大学の造船関連学科の学生らが、第四次産業革命およびデジタル経済の時代に適し、産業現場に必要な人材に育つよう、AI、自律運航、次世代エネルギーシステムなどの先進的な科目を学べるようにする。そして、大学院で知的財産に関する教育をするなど、教育課程の改善事業にも参加することになる。

特許庁は今回の業務協力により、造船海洋分野の専門家らが将来の課題について議論し、解決策を模索する場を設けて特許ビッグデータ分析を活性化することで、未来船舶技術の開発と強力な特許が創出できる環境が作られることを期待している。

また、グローバル造船産業を率いる優秀な人材を育成できる協力基盤を整え、国家主力産業の一つである造船産業の体系が一層強固になることを期待している。

特許庁次長は「今回、三つの機関の業務協定締結が『韓国版ニューディール政策』と『2050年二酸化炭素実質排出量ゼロ』の早期達成に力を添えられることを願っており、これから特許庁も造船海洋分野との協力を強化することで、造船産業が国の注力産業として世界をリードし、グローバル競争力を維持できるよう、政策的支援に最善を尽くしたい」と述べた。