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知的財産ニュース 韓国金融委員会・韓国特許庁、第3回知的財産金融フォーラムを共同開催

2021年6月29日
出所: 韓国特許庁

知的財産金融、2030の青年創業を支援します!

韓国金融委員会と韓国特許庁は、2030青年企業に対する知的財産の金融支援活性化に向けた方策を模索するために、「第3回知的財産金融フォーラム」を6月29日(火曜)午後2時にソウル市麻浦区のFRONT1で開催した。

フォーラムは特許庁長、金融委員会事務処長をはじめ、D.CAMP(銀行圏青年創業財団)に入居している青年企業、特許庁が選定したIP基盤の次世代英才起業家、都市銀行7ヵ所と地方銀行3ヵ所、保証機関、投資機関の関係者など、約50人が参加。フォーラムは、特許庁のYouTubeで生中継された。

知的財産金融は、知的財産を担保にして事業資金の融資や投資を行う資金調達の手段として、優秀な特許技術を保有しているが、物的担保や信用が足りない中小・ベンチャー企業が知的財産を用いて事業資金を確保し、イノベーション企業として成長できるように支援するためのものである。

特許庁は、金融委員会および銀行、保証機関、投資機関との協力を通じて知的財産金融を支援してきた結果、2020年における韓国の知的財産金融の規模は、初めて2兆ウォン台を突破し、計5,461の中小・ベンチャー企業の事業資金が新たに供給された。しかし、2020年にIP担保融資の支援を受けた企業のうち、個人事業者および創業後7年以内の企業に対する融資は25%程度であり、成長期に入った中小企業への支援に比べてスタートアップ段階の企業に対する支援は不足していることが分かった。

そのため特許庁と金融委員会は今回のフォーラムを通じて、青年企業の資金調達に対する支援策を議論するために、知的財産金融支援政策の現状と事例を共有し、青年起業家、金融機関、専門家などを対象に、さまざまな現場の声を聴取した。

特許庁は政府の知的財産金融支援政策、D.CAMP(銀行圏青年創業財団)はスタートアップ対象のD.CAMP支援事業を発表し、ベンチャーキャピタル会社であるSpark Labs社は創業段階における投資機関の役割、韓国成長金融は企業成長のための冒険資本の役割を発表した。最後に、青年企業のWELT社は特許技術に基づいた創業事例を紹介し、発表者と参加者の熱い議論が交わされた。

特許庁は、ファンド・オブ・ファンズの特許アカウントによる青年企業への投資割合を現在18%の390億ウォンから今後30%まで拡大し、2025年まで(2021~2025年累計)3,000億ウォン規模の投資が行われるようにするなど、青年企業への投資規模を拡大していくと発表した。

また、青年企業がIP担保融資を受けるために必要なIP価値評価費用の政府支援率を優遇し、債務不履行が発生した場合、担保IPに対する損失補填率も引き上げることで、2020年157億ウォン程度だった青年企業のIP担保融資を2025年まで(2021~2025年累計)1,000億ウォン規模に拡大する計画であり、2021年は「知的財産金融・取引プラットフォーム」を構築し、知的財産金融・評価・取引に関する情報を総合的に提供する。一方、SMART3(特許分析評価システム)を初めて利用する青年企業には、10件の無料サービスを提供する計画であると説明した。

金融委員会は、知的財産金融のように企業の技術力と未来成長性を中心に資金を供給する革新的な金融政策を一貫して推進している。その例として、金融委員会・特許庁共同で5,000億ウォン規模の技術金融投資ファンド(2019~2022年)の組成、イノベーション企業に年間3,000億ウォン規模のIP保証の提供、4年間3億ウォン規模のピンテックイノベーションファンド(2020~2023年)の供給を行っており、優秀なIPを保有している企業に資金を調達している。また、2021年下半期には、TECH評価体系の改編を通じて銀行のIP金融拡大を促すことができる方策を講じていると明らかにした。

金融委員会の事務処長は、「今日のフォーラムは、『動産金融』と『青年創業』が金融生態系にしっかりと根を下すことができるように知恵を集める場である」とし、「知的財産金融が青年創業を支援する手段として再認識できるよう、金融委員会も特許庁などの関係機関と連携して積極的に支援していく」と述べた。

特許庁長は、「企業が知的財産権を保有していれば、市場の信頼度が上がり、イノベーション企業であると認められるため、金融機関から資金調達を受けることや、市場販路を開拓することも容易になるというメリットがある。」とし、「2030青年企業が知的財産を活用して創業の夢と情熱を市場で繰り広げることができ、成果にもつながるよう、金融委員会・金融圏などと協力して、最大限支援していきたい」と述べた。

詳細については、特許庁産業財産活用課(+82-42-481-5807)、韓国発明振興会の知的財産金融フォーラム事務局(+82-2-3459-2922)に問い合わせすることができる。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:土谷、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195