知的財産ニュース 想像が現実に、身近となった家事(home)サービスロボット!

2021年6月15日
出所: 韓国特許庁

家事サービスロボットに関連する特許出願、ここ5年間で年平均16%増

  • 会社員Aさんは、スマートフォンで自宅の家事サービスロボットに家事をさせる。キッチンで料理ロボットが料理をし、子供はロボットペットと一緒にリビングルームで勉強したり遊んだりする。掃除ロボットが人工知能を利用して子供とロボットペットにぶつからないようにしながら、床を掃除する。映画のような場面が現実になって、日常生活に染み込んでいる。
  • グローバル市場調査機関であるリサーチ・アンド・マーケットによると、個人用のロボット市場は、2030年まで515億ドルになり年平均7.8%成長すると予想している(注1)
  • 家事サービスロボットの技術が現実味を帯びてきており、市場を先取りするための関連企業の研究開発および特許出願が活発になっている。

韓国特許庁によると、家事サービスロボットに関連する特許出願において、2011年から2015年は平均約109件にとどまっていたが、2015年から2020年の平均は約216件であり、ここ5年間、年平均で16%増加したと発表した。

特に、ここ5年間(2016〜2020年)、人工知能技術を活用して人と共感し、指示通り動いてさまざまなサービスを提供するロボットの出願が大きく増え、全体出願の約36%を占めている。

サービスの形態別に見ると、掃除ロボットが674件で最も多く、家事ロボット379件、社会的弱者(子供、高齢者、障害者など)手伝いロボット312件、教育・ゲームロボット162件、ロボットペット65件の順であった。

掃除ロボットは、家事サービスロボットの初期の形態であり、依然として関連出願が多いが、徐々にその出願の割合が低くなっており、料理、教育、高齢者の支援ロボットのように、より複雑なサービスができるロボット分野の出願が増えている。

最近では、新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務、オンライン教育が増えるにつれ、家事ロボットと教育・ゲームロボット関連の出願が増加し(2020年、家事ロボット97件、教育・ゲームロボット42件、前年比それぞれ17%、62%増)、育児や高齢者と障害者の生活を手伝うロボットの出願も持続的に増加している(2020年に53件、前年比51%増)。

出願人の類型別に見ると、大企業が40%(647件)で最も高い割合を占めており、その次に、中小企業26%(418件)、大学・研究所13%(216件)、個人11%(186件)、外国人10%(155件)の順となっている。

最近では、中小企業の出願割合が高まっており、2020年は中小企業が全体出願の37%を占めた。

特許庁の知能型ロボット審査課の審査官は、「人工知能とロボット技術を組み合わせることで、多様な家事サービスロボットが日常生活に欠かせない必需品となっており、それに関わる特許出願が増えると見込んでいる」とし、「迅速かつ正確な審査を行い、関連技術の開発を積極的にサポートしていきたい」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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