知的財産ニュース 公共‧官民部門における知的財産カスタマイズ型教育をスタート

官民分野の知的財産現場専門家を育成する基盤を整える

韓国特許庁の国際知識財産研修院は、公共および民間部門の知的財産に対する認識を高め、知的財産能力を強化するために、知的財産カスタマイズ型の教育を実施すると発表した。

今回の教育は「デジタル経済時代、知的財産を通じたグローバル技術大国の実現」のビジョンを実現するために行う知的財産人材育成の一環として推進される。

1月中旬から3週間施行した知的財産専門教育の需要調査に基づいて実施される今回の教育は日程と場所、カリキュラムなどを需要機関に合わせた、需要者中心のカスタマイズ型カリキュラムで運営される。

2021年の知的財産カスタマイズ型の教育は、6つの機関で13回以上の教育が行われる予定であり、知的財産権の基本および活用科目の講義が運営され、実際に参加する受講者のレベルに合わせた講義の内容で編成される。

4月に忠南大学の産学協力団と蔚山科学技術院をはじめに、5〜6月には東義大学・建設機械部品研究院、韓国電力KDN、下半期には檀国大学の産学協力団を対象にしたカスタマイズ型の教育が行われる。

「知的財産カスタマイズ型教育の実績」

• 教育を希望する6つの機関はここ3年間（2018〜2020年）、毎年平均190件の出願および140件の設定登録を進行
  
• 檀国大学の産学協力団の場合、2020年に「スマートIoTデバイス（九九キューブ）を活用した教育プログラムの開発」の関連技術を民間優秀企業に技術移転する契約を締結
  
• 忠南大学の産学協力団は、新型コロナウイルスの状況にもかかわらず、保有していた健康機能性食品の素材技術と外科手術用の医療機器技術の4種を関連する民間専門企業に技術移転

今回の知的財産教育は機関の優れた技術を特許で出願することができるように知的財産の基本を学び、中核特許が技術事業化に連携できるように深化（※）された教育まで推進される予定である。

※技術移転契約およびライセンス戦略、技術事業化の優秀事例およびビジネスモデルの分析、R＆Dの方向を提示するための特許分析、中核特許への対応戦略など

需要機関の教育担当者との協議を通じて、オフライン教育を運営する際には、実習と事例中心の講義を行うことで、実質的・体感型の教育を実現する。

特許庁の国際知識財産研修院長は、「官民部門の知的財産に対する認識を高めるとともに、それを活用する能力を強化することは、国の競争力の向上にも非常に重要な課題である。知的財産の基本的な概念を理解して活用する方法を体得することができるように体感型の教育を実現したい」とコメントした。