知的財産ニュース 公共サービスのイノベーション、国民が成し遂げる

21の公共機関と連携するイノベーションのアイデア公募展を開催

韓国特許庁は、国民の創造的なアイデアが公共サービスのイノベーションに活用できるよう、「公共機関と連携するイノベーションのアイデア公募展」を3月18日（木曜）から5月26日（水曜）まで10週間開催すると発表した。

今回の公募展は、21の公共機関（※）が参加して40の課題が提示された。各機関は、解決が必要な課題を提案し、その課題の解決方法について国民のアイデアを公募する方式で進行される。

※韓国ガス公社、韓国鉱物資源公社、韓国南東発電（株）、韓国不動産院、釜山・麗水光陽・蔚山港湾公社（共同参加）、韓国馬事会など

国民は、(1)公共機関が提示した課題を解決する「指定課題部門」、(2)公共機関が特定した課題ではなく公共機関が改善すべき問題（課題）を国民が決めて、それに対する解決策を提案する「自由課題部門」に、アイデアを提出することができる。

※詳細は「アイデアプラットフォーム『アイデア路』」（以下「プラットフォーム」という）内の課題を参照

※アイデア受付期間（3月18日～4月28日）に申し込み登録をした場合にのみ、アイデア登録期間（4月29日～5月26日）にアイデアを登録することができる。

公共機関が提示した懸案の中には、技術開発が必要な部品開発（韓国東西発電（株）など）から冬期・夏期に現場で働く労働者のための凍傷や熱中症を予防する方策（3つの港湾公社との共同課題）、環境ビジョンのスローガン（韓国貿易保険公社など）など、分野や難易度がさまざまであるため、国民は本人の興味や専門分野に合わせて参加することができる。

韓国電力公社は自由課題部門に最大1,000万ウォン、韓国ガス技術公社は「天然ガス配管網に使われる表示板の品質改善アイデア」など4つの課題に、最大各500万ウォンずつ支給するなど、21機関から計8,500万ウォンの補償金が支給される計画である。

また、韓国南東発電と韓国西部発電では、「社内のベンチャー諮問委員として活動する機会を提供」、「追加で動画コンテンツを制作する際に、優先交渉対象者に選定」するなど別途の特典も提供する予定である。

国民が簡単かつ安全にアイデアを取引できるように構築した「プラットフォーム」の開通を記念するために開催される行事であるため、アイデアを 「取引」する方法を通じて国民のアイデアが公共機関に提供される予定であり、優れたアイデアには賞と賞金を与える予定である。

ただし、アイデアを提案する国民は指定課題・自由課題の両方の部門に参加できるが、提案したアイデアは必ず公開されていない「本人」のアイデアであることに、注意しなければならない。

特許庁の産業財産政策局長は、「今回の公募展に創造的なアイデアを持っている国民が積極的に参加して、公共サービスのイノベーションに役立つアイデアが多く提案されることを期待している」とし、「アイデアをより簡単かつ安全に取引することができる『プラットフォーム』の活用が拡大され、国民はイノベーションのアイデアで収益を創出し、公共機関や企業は国民のアイデアでイノベーションと成長を成し遂げることができるように取り組んでいきたい」と述べた。