知的財産ニュース 特許庁、「スタートアップの知的財産バウチャー事業」への参加企業の受付開始

知的財産（IP）サービス、バウチャーで便利に利用しましょう。

「支援を受けた企業の事例」

人工知能に基づいたチャットボットを開発するスタートアップの42Maru社（2018～2020年連続で支援対象）は、海外進出を控えて海外のIPを確保する必要があったが資金調達に苦労していた時に、特許庁の知的財産バウチャー事業に選ばれた。同事業のバウチャーを利用して、国内特許10件、米国特許1件を確保することができて技術のイノベーション性も認められ、欧州最大の創業企画者（シードアクセラレーター）（※）のプログラムに選定されるとともに投資誘致にも成功した。42Maru社は、これからグローバル市場をリードする企業としての成長を目指している。

※シードアクセラレーター：スタートアップに初期資金の調達やメンタリングなどを支援する団体

韓国特許庁は、3月2日（火曜）から15日（月曜）まで、「スタートアップの知的財産バウチャー事業」に参加する企業を募集すると発表した。

2018年に導入した知的財産バウチャー事業は、スタートアップが希望する時期に必要なIPサービスを自由に選択できる事業であり、毎年8：1前後の競争率を示すほど人気が高い。

支援対象は、創業7年以内および売上高100億未満の企業で、第四次産業革命に関連する挑戦的な課題（※）に取り組んでいる、技術・IPを基盤にしたスタートアップである。

※新しい製品/サービス/工程の開発、または既存の製品/サービス/工程を画期的に改善

バウチャーの支援金額は、小型（500万ウォン）、中型A（1,000万ウォン）、中型B（1,700万ウォン）に区分けられ、小型は書類審査、中型は書類および発表審査で支援対象を選定する。

評価項目は、技術性（50点）、バウチャーの使用計画（20点）、市場性（15点）、企業の能力（15点）で構成されている。

バウチャーが使えるIPサービスは、韓国国内・外におけるIPの権利化、特許調査分析、価値評価などであり、2021年から「営業秘密の原本証明サービス」も含まれる。

「IPサービスの項目」

特許庁の産業財産政策局長は、「新型コロナウイルスを克服する段階に入っているスタートアップが、IPを基盤にして、さらに成長できるように積極的に支援していきたい」と述べた。

その他、詳細な内容については、特許庁のウェブサイトおよび知的財産バウチャー事業の管理システムで確認することができる。