知的財産ニュース APEC IPEG（知的財産権専門家会合）議長に韓国の特許庁事務官を選出

韓国人のIPEG議長選出は2004年以降、2回目

韓国特許庁は、アジア太平洋経済協力（APEC：Asia Pacific Economic Cooperation）がAPECで知的財産の政策実務を総括する、知的財産権専門家会合（IPEG：Intellectual Property Rights Experts Group）の議長に韓国特許庁のチェ・ギョスク事務官（45歳）を選出したと2月18日に発表した。

21の加盟国（注１）の全会一致で選出された韓国の事務官は、2年にわたって知的財産権分野の研究、経験とノウハウの共有、能力強化など、さまざまなアジェンダに対する加盟国の意見を調整し、合意点を見出す役割を果たすようになる。

IPEGは貿易・投資委員会（CTI：Committee On Trade and Investment）の傘下にある8つの小委員会の一つであり、円滑な貿易投資に向けた知的財産制度の発展を模索し、加盟国間の協力を促すために1997年に作られた組織である。

韓国でIPEG議長が選出されたのは、2004年が初めてで、今回は2回目である。韓国はAPECで3つの作業部会の議長(注2)を務めることになる。

特許庁は、これまでIPEGに韓国の知的財産における政策の経験とノウハウを紹介し、加盟国の知的財産能力強化のための政策提言を行うなど、積極的に活動してきた。

今回の議長選出により、APECおける知財権分野をリードする国としての国際的地位が上がり、影響力も大きくなると期待される。

特許庁のチェ・ギョスク事務官は、「APEC IPEG議長という重責を担って高い責任感を感じており、韓国の知財権制度をAPEC加盟国に広く伝播・拡散することで、APEC域内に韓国企業に友好的な知財環境が造られるよう最善を尽くしたい」と抱負を語った。

一方、チェ・ギョスク事務官は、韓国科学技術院（KAIST）材料工学科の学・修士、ドイツのザールラント大学で博士を取得し、ライプツィヒINM研究所を経て、2010年から公職に就くことになった。