知的財産ニュース 2021年知的財産における教育訓練計画を確立、デジタル基盤の教育を強化

未来技術の審査に備える新技術教育と知的財産実務能力の教育に集中

韓国特許庁の国際知識財産研修院は、デジタル知的財産の時代に求められる人材を育成するために、2021年から未来の有望技術における審査・審判能力の強化に向けた新技術教育と公共・民間の知的財産実務能力の開発に向けた教育を集中的に運営すると発表した。

研修院は2020年に新型コロナウイルスで集合教育が厳しい状況の中でも、審査官・審判官の業務能力の向上と公共・民間の知的財産に対する意識・活用能力の向上に重点を置いて教育を行ってきた。

また、eラーニングの需要が急増したため、企業、大学、小・中・高校など、需要者別の教育を拡大し、2019年の40万人に比べて約12％増の45万人に知的財産eラーニングコンテンツの教育を提供した。

研修院は、2021年に345回の集合教育と335のeラーニングカリキュラムを運営することで、特許庁職員を対象に未来に備えた先行教育、公共・民間の知的財産現場における総合専門家の育成、社会全般における知的財産意識の向上、デジタル基盤の非対面教育インフラ作りの拡大、グローバルをリードする教育機関として国際協力を強化するなどの課題を推進する方針である。

まず、特許庁の職員を対象に、デジタル基盤の中核技術であるD.N.A.（Data、Network、AI）など、未来の有望技術を審査するために、特許ビッグデータ分析で選ばれた10分野の新技術（※）における教育を先行的に実施する。

※ヘルスケア、システム半導体、3Dプリンティング、人工知能、拡張現実・仮想現実、モノのインターネット、ドローン、ビッグデータ・クラウド、自律走行車、知能型ロボット

政府部処、出捐研究機関、公共機関、企業などを対象に、知的財産の創出・活用・保護の好循環的な専門実務能力を備えることができるよう、特許の事業化、知的財産金融、海外出願戦略などの分野別に細分化・専門化された教育を提供する。また、知的財産紛争に対応する能力を高めるために、「知的財産保護教育のカリキュラム」を新設する。

特に、中小企業およびスタートアップに関わる団体との協力による知的財産実務教育を強化する。このため、中小企業付設研究所のR＆D担当者を対象に、知的財産の理解・創出・活用・保護の総合教育を四半期ごとに実施する。また、国家知識財産委員会・韓国バイオ協会と協業し、製薬・バイオ業界のIP-R＆D能力を向上するための実務教育カリキュラムも新設・運営する計画である。

公共・民間の知的財産に対する理解度を高めるために、公務員の教育機関、公共機関、各種団体などを中心にした知的財産素養教育を拡大する。知的財産教育の社会的格差を解消するために保育園の児童・学生、障害学生、職歴に空白のある女性などをために、知的財産・発明教育も拡大する方針である。

デジタルトランスフォーメーションが加速しており、非対面の遠隔教育の役割が大きくなると予想されることで、研修院が保有している知的財産eラーニングコンテンツの活用を拡大する。特に、知的財産学の単位銀行制の科目と定員を増やして、知的財産学士の学位取得を支援する計画である。

さらに、国民が知的財産に親しみを感じて日常生活や業務に活用できるように、分野別・水準別に多様なテーマの新規コンテンツも拡充する。特に、研修院の公式YouTubeチャンネル（IPストーリーセンター）で、面白いストーリーテリングのコンテンツも持続的に掲載する予定である。

その他にも、世界知的所有権機関（WIPO）の公式教育機関として国際協力を強化し、海外の女性科学者・企業人・学生など、対象を多様化した知的財産法・制度に関する教育カリキュラムを運営し、既存の発展途上国の審査官を対象にしていた知的財産・審査実務教育の対象を新南方・新北方国家の審査官まで拡大する。

特許庁の国際知識財産研修院長は、「科学技術と産業が全般的に急変している中、それに先行して備えるよう、現場からのさまざまな声を今回の教育訓練計画に反映した」とし、「研修院の教育を通じて知的財産教育のデジタルトランスフォーメーションを推進し、創造的で実用的な人材を育成するために最善を尽くしていきたい」と述べた。

2021年知的財産教育訓練計画の詳細については、国際知識財産研修院のウェブサイト（※）で確認することができる。

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