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知的財産ニュース 「一人で電子出願」、特許庁がサポートします!

2021年2月2日
出所: 韓国特許庁

「訪問型の電子出願支援教育」、「知的財産権の招請教育」の申込受付を開始

韓国特許庁は、電子出願および知的財産権の教育が必要な個人や中小企業などを支援するために、「訪問型の電子出願支援教育」と「知的財産権の招請教育」を無料で運営している。そして、その教育に対する申し込みの受付を2月2日から開始すると発表した。

※「訪問型の電子出願支援教育」の申込期間:2021年2月2日(火曜)~2月28日(日曜)
※「知的財産権の招請教育(第1四半期)」申込期間:2021年2月2日(火曜)~3月19日(金曜)

「訪問型の電子出願支援教育」は、専門講師が現場に直接訪問し、申請者の状況に合わせて教育を行う実習中心の教育プログラムである。

これまで、訪問教育のみを運営してきたが、新型コロナウイルスの影響により、訪問教育が不可能な状況に備えるため、2021年から申請者が「現場訪問」するか、または「ビデオ会議プラットフォーム基盤のオンライン方式」を選べるように改善した。

教育カリキュラムは、知的財産権入門、情報検索、電子出願などの基礎カリキュラムから特化カリキュラムまで、計9つのカリキュラムがある。そして、韓国国内や海外での出願を準備している方を実質的に支援するために、申請者が必要なコースを選択できるように運営している。

教育回数は、申し込んだ地域、対象、教育カリキュラム、教育方式などを考慮して、年間約100回で運営する予定である。

また、2020年から「知的財産権の招請教育」を新設し、個人と10人未満の小企業には、電子出願および情報検索の基礎教育プログラムも提供する。

教育内容は、特許および実用新案、商標、デザインの順で年間のカリキュラムを策定して、電子出願と情報検索の基礎教育を中心に運営する。教育方式は、ビデオ会議プラットフォームを利用し、四半期に1回ずつ参加できる、リアルタイムのオンライン教育であり、先着順で50人以内の人数を募集する予定である。

特許庁の情報顧客支援局長は、「ポストコロナ時代に備えて、講師とリアルタイムで疎通できるオンライン教育を拡大し、誰でも簡単に電子出願できるよう積極的に支援する」とコメントした。

「訪問型の電子出願支援教育」と「知的財産権の招請教育」への参加を希望する場合、それぞれの受付期限内に電子メール(pygmalio100@kipi.or.kr)またはファックス(+82-2-3453-2999)で教育申込書を提出すればいい。

詳しい内容は、特許庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますKIPRIS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますなどで確認することができ、その他のお問い合わせについては、韓国特許情報院の出願支援教育室(+82-2-6915-1551)でお問い合わせすることができる。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:土谷、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195