知的財産ニュース 海外オンライン模倣品のモニタリング団、韓国企業製品の模倣品を取締り、約4,200億ウォンの被害を予防

模倣品掲示物の14万4,000件を摘発・遮断、多文化家族などに働き場を提供

韓国特許庁は、2020年第3次補正予算の確保により発足した「海外オンライン模倣品の在宅モニタリング団」（以下、「モニタリング団」）が2020年8月から12月末までの約5ヵ月間、模倣品掲示物の計14万4,000件を摘発・遮断し、4,200億ウォンに達する被害予防効果を出したと発表した。

※被害予防効果（4,263億ウォン）=企業別における正規品販売価格の平均（約6万3,000ウォン）×削除件数（14万4,000件）×平均販売件数（47件/ 2020年中国基準）

モニタリング団は、ASEAN6ヵ国（※）および台湾を対象に模倣品流通への対応を強化し、非対面・デジタルの雇用創出（※※）を支援するために発足した組織であり、職歴に空白のある女性、多文化家族など約200名で構成されている。

※ASEAN6ヵ国：マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン ※※2020年雇用労働部の「新型コロナウイルスの第3次流行に対応するカスタマイズ型雇用安定対策」に含まれている。

モニタリング団は、ASEANのオンラインショッピングモールの中で1、2位の企業であるLAZADAとShopeeを対象に、模倣品の掲示物をモニタリングした。

摘発された掲示物を見ると、品目別では、K-POPのグッズ、ファッション雑貨などが全体の70％を占め、国別では、フィリピン、インドネシア、シンガポールの順で模倣品の摘発・遮断件数が多いことが分かった。これは参加企業が進出した国と保有している知的財産権、流通量などを総合的に反映した結果であると判断される。

特許庁は2021年から補正関連の予算を2021年の本予算で確保したため、モニタリング団を継続的に運営する予定であり、これからも韓国輸出企業の模倣品による有痛被害を最小限にすることに力を注ぐ計画である。

モニタリング団で活動した、ベトナム出身のA氏は、「在宅勤務で育児と仕事を並行でき、母国語を活用できるため志願した」とし、「モニタリング団は、新型コロナウイルスによる厳しい時期の中で、国民に就職の機会を提供するだけでなく、韓国企業にも大きく役に立つと思っている」とコメントした。

支援事業に参加した化粧品業界の関係者B氏は、「海外で模倣品が流通される問題により、現地のバイヤーからのクレームが発生して困ることもある」とし、「中小企業が海外のオンライン市場で多発的・反復的に発生する模倣品に対応するには限界があり、政府支援事業によって時間とコストを削減することができた」と強調した。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「2020年の補正予算を通じて、モニタリング団を短期間で運営したが、オンラインで流通される模倣品の掲示物を大量で削除するなどの成果があった」とし、「今後もモニタリン団に対する事前教育を強化し、遮断を拒否する際における証憑書類を補強するなど、模倣品の流通を防ぐための政府支援を強化していく計画である」と述べた。