知的財産ニュース 特許庁、自治体とともに創業企業の知的財産（IP）事業化に向けた協業支援を推進

城南・大田地域の中小企業を対象に最大8,000万ウォンを支援

韓国特許庁は城南市、大田市とともに、地方の中小企業が保有している優秀な知的財産（IP）の事業化を支援する「2021年IP製品のイノベーション支援事業」を推進すると発表した。

本事業は、特許庁と地方自治体の協業により、優秀なIPを製品化する過程で発生する技術的な問題を解決し、試作品の製作と技術保護、投資誘致の支援などの事業化を統合支援するものである。城南と大田に所在する企業の中で、創業7年未満の中小企業を対象に実施する予定であり、支援を希望する企業は、1月18日から2月15日まで城南産業振興院、大田テクノパークのウェブサイトで申し込むことができる。

IP製品のイノベーション支援事業（旧知的財産活用戦略支援事業）は、中小企業が保有している優秀な知的財産の事業化を支援するために特許庁が2012年から施行している事業であり、2019年まで400以上の企業を支援し、その結果が実質的な売上の向上と技術保護の効果につながったため、優遇企業から高い評価を受けている。

※既存の優遇企業109社、年平均の売上高38％増および新規の知的財産権出願137件（2019年調査）

実例として、2017年に支援した株式会社 EVERYBOTは、掃除機能とデザイン改善の支援を受けてリニューアルした製品が、発売後7ヵ月ぶりに販売台数5万個を突破した。そして、業務用食器洗浄機メーカーである、株式会社PRIMEは、2018年の支援事業により自動化プロセスに関連する問題を解決し、それに基づいて2019年にOURHOMEと2年間の単独供給契約を締結した。

このような実績に基づいて、特許庁は2021年から中小ベンチャー企業部、地方自治体、創造経済革新センターとともに、事業の支援規模を拡大し、既存の優遇企業のニーズに応えて後続の支援を多様化するなど、企業支援の効果を最大化するために協業支援を推進する計画である。

支援内容を具体的に見ると、特許庁（韓国発明振興会）が幅広い特許の分析情報を活用して支援対象の企業のIP製品化に関連する技術的な問題を解決し、協業機関は、それに対する検証（モックアップおよび試作品の製作）と特許・デザイン出願などの権利化を支援する。また、最終的に改善された製品を事業化するために、投資誘致を希望する企業に投資誘致説明会に参加する機会を提供する。

今回、自治体と連携する「2021年IP製品のイノベーション支援事業」の支援内容は、新製品の企画、問題解決、製品の高度化に対する課題に区分され、課題別に最大82万ウォン規模の支援が行われる。

特許庁の特許事業化担当官は、「今回の協業事業により、地方の中小企業が保有している優秀な知的財産が積極的に活用され、それに基づいて企業の成長と新たな知的財産の創出につながるという、好循環構造を構築できるように取り組んで行きたい」と述べた。