知的財産ニュース 特許庁、問題解決が必要な企業と国民のアイデアとの連携に成功

「第3回イノベーションのアイデア公募展」でアイデアの取引が12件成立

韓国特許庁は国民と企業間のアイデア取引を支援するために、「第3回イノベーションのアイデア公募展（2020年10月26日～11月27日）」を実施した結果、472件の国民のアイデアが受け付けられ、計12件のアイデアを企業と取引したと発表した。

これは、それぞれ7件と5件のアイデア取引が成立した、1回目と2回目のイノベーションのアイデア公募展に比べて、著しく増えた件数である。

今回の公募展では、製品・サービスの改善や新製品・新事業の企画などに関する企業の苦情を国民のアイデアで解決するという趣旨で企画され、参加企業の中で唯一の公共企業である、韓国電力公社（電柱のイメージ改善に関するアイデア）の課題に最も多くのアイデアが提案された。

株式会社大象の課題（簡便食品に関するアイデア）も新型コロナウイルスの拡散により、家庭で過ごす時間が増えたため、大衆から高い注目を集めた。

その結果、両社いずれも、それぞれ3件のアイデアを購入することにし、アイデア提案者との協議を経て、アイデア取引契約を締結した。

それ以外に、毎日放送（顧客参加と関心度を高めるためのニュースコンテンツのアイデア）、 i-Scream edu（非対面教育環境の効果を高められるアイデア）、LG CNS（人工知能英会話学習サービスであるAIチューターモバイルアプリを改善するアイデア）、EV edu（オンライン教育サービスにおける受講生と講師の参加度を改善するアイデア）、Hurum（健康・衛生関連の新製品および利用性を改善するアイデア）も今回の公募展を通じて提案されたアイデアの取引契約を完了した。

公募展に提案されたアイデアについては、別途審査を経て4件の受賞作を選定した。最優秀賞の特許庁長賞は、「EV edu」の企業課題にアイデアを提案し、今回の公募展で最高価格の取引をした、キム・ウンヨン氏が受賞した。

購入企業の「EV edu」のイ・ホンジュ代表は、「新型コロナウイルスのため苦労している時期に、既存のプラットフォームが持つ問題点を補完できる合理的なアイデアが提供され、購買することにした」とし、「誰かの斬新なアイデアは、誰かにとって貴重な資産になる」とコメントした。

優秀賞である韓国発明振興会長賞にはファン・スンジン氏、キム・ドフン氏の他2名、ノ・ヨンス氏が選ばれた。 特許庁の産業財産政策局長は、「国民のアイデアで企業の問題を解決し、さらには企業の技術におけるイノベーション成長に役立つように、自由なアイデアの取引が行われる環境づくりに積極的に取り組むつもりである」と述べた。

一方、特許庁は2月の「アイデアプラットフォーム（IDEASTORE EAST）」の開通に先立ち、プラットフォームへの参加企業およびプラットフォームによる国民のアイデア公募が必要な企業の課題を事前に募集している。

詳細については、国家知識財産取引プラットフォームで確認することができ、韓国発明振興会知的財産取引所（+82-2-3459-2809、2728）に問い合わせをして、詳細な案内を聞くことができる。