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知的財産ニュース 新型コロナウイルス共同対応に向けた、米韓特許庁間の「ホットライン」新設

2020年4月1日
出所: 韓国特許庁

両国庁長間初めてのテレビ会議、危機状況における国際共助を続ける

韓国特許庁は4月1日(水曜)午前9時、韓国大田の政府庁舎で、米国特許商標庁と庁長間テレビ会議を開催した。

今回の会議は、最近新型コロナウイルスの拡散により、世界中の特許庁が出願人の対応などで苦労している状況のなかで、両国の特許庁が新型コロナウイルス対応の現状を共有し、より良い方法を模索するために設けられた国際会議である。

今回のテレビ会議では、まず両庁の新型コロナウイルス拡散以降の審査官在宅勤務の現状と国内外出願人の不便を最小化するために、両庁が行った指定期間の延長などの救済措置を共有し、その内容を両国特許庁ウェブサイトで国内外の出願人に案内することに合意した。

韓国特許庁長は、在宅勤務や時差通勤制の拡大などを通じて不在の時間を最小限に抑えるために努力しているとし、国籍に関係なく、全ての出願人向けに意見書提出期限などの指定期間を4月30日まで一括延長することにしたことを伝えた。

また、新型コロナウイルスの拡散により期限が過ぎた出願に対し、入院記録などの別途証明書を提出しなくても、その出願は救済対象になるよう、一時的救済措置を施行することも明らかにした。

米国特許商標庁長も新型コロナウイルスによる非常事態(Extraordinary situation)を宣言しており、全従業員が在宅勤務を実施しつつ、指定期間経過で出願の地位を失った出願を回復させるための申請手数料(Petition fee)を免除し、意見書提出や手数料納付などに関わる指定期間を延長する方法で出願人を支援する予定であるとコメントした。

韓国特許庁長は、このような措置からもう一歩進めて、米韓両国の特許庁間の新型コロナウイルスの治療、診断、防疫などに関する特許情報を一緒に分析して公開し、新型コロナウイルスによる困難を打開するために、両国の特許庁が支援と協力をしていくことを提案し、両国は実務者協議を通じて具体的な協力策を議論していく予定である。

そして、今回の会議をきっかけに米韓特許庁長は、両国特許庁長間の新型コロナウイルス対応に向けた「ホットライン」を構築し、今後の新型コロナウイルスの動向を迅速に共有することによる先行対応の必要事項を持続的に協議していくことにした。

韓国特許庁は、今回のテレビ会議を皮切りに、中国(CNIPA)、欧州(EPO)など主要国の特許庁とのテレビ会議を継続して開催し、新型コロナウイルスの拡散という非常事態のなかで、海外に出願する韓国人および企業の不便を最小化することができるよう、主要国の特許庁と緊密に協議し、共同対応していく予定である。

韓国特許庁長は、「今回の会議は、米韓特許庁長の間で開催された最初のテレビ会議という点、非対面方式を活用して新型コロナウイルスという非常事態にも関わらず、効果的に国際共助が続けられるということで特別な意味を持つ」とし、「今後もこのような危機状況でも、特許庁が迅速な国際共助を行い、社会的な問題解決に貢献していきたい」と、決意を述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:土谷、曺(チョウ)、柳(ユ)
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