知的財産ニュース 特許庁、海外のオンライン模倣品流通対応を強化する

2020年7月29日
出所: 韓国特許庁

中国から、アセアン6ヵ国および台湾まで拡大支援

韓国特許庁は補正予算20億ウォンを活用して海外のオンライン模倣品流通対応支援を中国から、アセアン6ヵ国(※)と台湾まで拡大すると明らかにした。

※アセアン6ヵ国:マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン
※模倣品流通対応:模倣品の証拠収集・分析の後、企業に情報提供および海外オンラインショッピングモールに対する該当スレッド削除の要請

本格的な拡大に先立ち、アセアン6ヵ国を対象にモデル事業(2020年3月から5月)を実施し、韓国企業の模倣品販売スレッド845件の遮断に成功した。

<アセアンにおけるオンライン模倣品の流通対応モデル支援(2020年3月から5月)> アセアンにおけるオンライン模倣品の流通対応モデル支援の例として、ケイキャラクターのポロロとロボカーポリーの正規品と模倣品を示している
(1)K-キャラクタ5つのブランド(BT21、ポロロ、タヨ、トボット、ロボカーポリー)を中心にモデル支援
(2)韓国知識財産保護院の専門人材を活用して845件の模倣品スレッドを遮断完了
(3)商標偽変造、デザイン侵害、ロゴ変形などオンラインの模倣品流通被害はさまざま

アセアンオンラインショッピングモール1~2位企業とのMOU締結を通じてアセアン地域におけるオンライン模倣品に対する対応基盤(※)を構築した。

※(模倣品流通対応のMOU) ラザダ (2018年11月)、ショッピー(2020年6月)

特許庁はアセアン6ヵ国および台湾に対するオンライン模倣品のモニタリングは中国とは異なる方式で取り組むことを明らかにした。

中国の場合は少数の専門人材が業務を一括処理する反面、アセアン6ヵ国および台湾の場合は国の数と言語の特殊性などを鑑み「オンライン模倣品モニタリング団(※)」を構成して取り組む。

※(モニタリング団)IP専門家、経歴断絶女性、未就業の若者など約200名で構成され、模倣品の証拠収集・検証、模倣品のスレッドの削除要請の遂行

モニタリング団は約2週間の教育を受けて8月末から本格的な業務を開始し、新型コロナウイルスにより大半が在宅勤務で業務を行うこととなる。

一方、1次企業評価を通じてアセアン6ヵ国および台湾における模倣品の流通対応支援に必要な企業41社を選定した。

選定された企業別の模倣品流通対応支援は平均5ヵ国以上で行われ、約200社以上の企業を支援する効果が期待される。

2次企業募集は8月24日から9月11日の間に行われる予定であり、詳細な内容は事業専担機関である韓国知識財産保護院に問い合わせれば良い。

特許庁の産業財産保護協力局長は「企業自ら増加するオンライン模倣品を取り締まることは難しいため、政府レベルで関連支援を強化していく」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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