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知的財産ニュース 新型コロナウイルスのパンデミックにおける治療剤関連の商標出願が急増

2020年4月27日
出所: 韓国特許庁

ここ4年間、年平均の出願件数が2015年以前に比べて6倍以上増加

2009年の新型インフルエンザ、2012年のMERS(中東呼吸器症候群)、最近の新型コロナウイルスなど、ウイルス感染症の診断と治療に対応するため、韓国製薬業界の動きが早くなっているなか、診断試薬、ワクチン、治療剤などに関する商標出願が大幅に増加していることが分かった。

韓国特許庁よると、2015年以前には、ウイルス性疾患に関連する商標出願が毎年20件前後で出願されたが、ここ4年間(2016〜2019年)、年平均150件以上が出願されて大幅に増加したことが調査された。

※(2015年)26件→(2016年)158件→(2017年)113件→(2018年)215件→(2019年)153件 ※※2012年はMERSの影響で58件出願

2015年以前のウイルス診断および治療剤に関する商標出願の割合をみると、診断試薬が99件(76%)で治療剤(31件、24%)より多かったが、2016年以降は治療剤が379件(59%)で診断試薬(260件、41%)より多いと調査され、最近になって治療剤開発の割合が徐々に高まっていると分析された。

※診断試薬:76%(2012〜2015年)→41%(2016〜2019)、治療剤:24%(2012〜2015)→59%(2016〜2019年)

製薬およびバイオ関連業界によると、「ウイルス治療剤に関する商標出願が増えているのは、診断よりワクチンや治療剤の開発が根本的な解決策であるという点、一般的に治療剤の開発に長い時間がかかるという点から、事前に出願をして権利を確保するためのものである」と述べた。 ウイルス診断および治療剤に関する商標出願人別の構成をみると、韓国企業が728件(全体の91%)で最も多く、次に個人(50件、6%)、海外企業(17件、2%)、大学産学協力団(6件、1%)の順になっており、企業の出願が多い理由は、相対的に研究開発費、人材、臨床実験などの面で有利な環境であり、開発に成功した場合は直ちに企業の利益につながるためであると把握される。

ウイルス診断および治療剤関連の商標出願件数が多い企業は、「鍾根堂」が41件で最も多く、次に「CL Bio」(36件)、「R Bio」(33件)、「セルトリオン」(28件)の順となっている。

特許庁の商標デザイン審査局長は「現在、新型コロナウイルスのパンデミックがしばらく続くと判断しており、ウイルス性疾患に対するワクチンと治療剤の開発が切実に求められているだけではなく、『K-バイオ(韓国バイオ産業)』に対する世界的な関心が高まっており、これに関する商標出願も着実に増加していくと見込んでいる」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:土谷、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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