知的財産ニュース 特許庁、「K-防疫モデル」を主要海外特許庁と共有

特許庁、WIPO事務局長および主要特許庁長との第2次遠隔会議に参加

韓国特許庁は4月20日（月曜）午後9時、韓国をはじめとする日本・米国・中国・欧州・インドなど主要16ヵ国の特許庁長と世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長が参加する遠隔会議が開催されたと発表した。

韓国特許庁長は、今回の遠隔会議における代表発言で、韓国はこれまで緊密な官民協力により新型コロナウイルスに効果的に対応していることを説明した。また、最近、韓国政府はこれまでの経験とノウハウ、K-ウォークスルーなどのイノベーション技術を紹介する「新型コロナウイルスの対応における政策資料集（※）（Flattening the curve on COVID-19）」を発刊し、韓国の対応事例に関心を持つ国々に、積極的に共有する意思を表明した。

※企画財政部、科学技術情報通信部、行政安全部、保健福祉部、国土交通省、特許庁などの協業により発刊された資料集であり、同資料には、社会的距離拡大戦略、韓国型ウォークスルー（K-ウォークスルー）技術などイノベーション技術に基づいた3T対応（診断（test）、疫学調査（trace）、患者管理（treat））、データ活用などに関する内容が含まれている。

さらに、韓国特許庁で受け付けたPCT(国際特許条約)（※）国際特許出願において、出願人が新型コロナウイルスにより手数料などを期限内に納付できなかった場合、それにより追加で負担すべき加算料を実質的に免除する方策を確立・施行することで、新型コロナウイルスによる出願人の負担を最小化する一方、知的財産権の創出・活用を積極的に支援するという立場を明らかにした。

※Patent Cooperation Treatyの略で、PCT条約に基づき一つの出願を受理官庁に提出すると、複数の指定国に特許を出願した効果を付与する。

今回の遠隔会議は、4月6日に開かれた第1次の会議に引き続き開催され、PCT（特許）、ハーグ（デザイン）、マドリッド（商標）などといった国際知的財産権における出願人の負担を最小化するためのWIPOと加盟国間の協力事項、新型コロナウイルス関連の特許情報を効果的に提供する方法などについて深く議論された。

韓国特許庁長は、「最近、全世界が韓国の新型コロナウイルスの対応事例に注目しており、多くの国が診断キット、K-ウォークスルーなどに関する経験とノウハウの共有を要請している」とし、「知的財産権分野で新型コロナウイルスの対応に向けた世界中の努力に対し積極的に参加し、韓国の対応モデルが全世界でベストプラクティスになるよう努力する」と述べた。