知的財産ニュース 特許庁、「特許共済」融資商品を販売開始

7月27日から共済システムから非対面による申込みが可能

特許庁は特許共済事業の委託運営機関である技術保証基金を通じて7月27日(月曜)から共済加入企業を対象とする融資商品の販売を開始すると明らかにした。

特許共済は2019年8月29日(月曜)から施行したが、企業の積立掛金を基盤に運営される共済の特性上、1年間の銀行積立式の掛金商品で加入企業を誘致した後に融資が開始した。

融資商品は知的財産費用に対する融資と経営資金に対する融資で構成され、2019年に共済に加入して12回(月1回の納付)以上掛金を積立てた1,302社が2020年の申込み対象である。

知的財産費用の融資は海外特許・商標出願および国内外の特許権など、知的財産権に関する審判・訴訟などにかかる費用を掛金積立額の5倍まで1.75％の金利で融資し、その後、分割で返済することができる。

経営資金の融資は経営上緊急資金が必要な場合に掛金積立額の90％まで3.25％の金利で融資する商品であり、また、知的財産費用に対する融資と経営資金に対する融資両方とも中途返済手数料の負担を負わない。

特に、新型コロナウイルスの拡大防止のために技術保証基金の営業店を訪問せず、共済システムから非対面による融資の申込み、約定などすべての手続きをワンストップで処理できるように顧客の利便性を高めた。

特許共済は2019年8月29日(月曜)に商品の販売を開始して以来、特許・商標・デザインなど知的財産権の確保および保護に対する企業の高い関心を受け、加入規模が着実に増加している。

2019年の施行初期には集中的な広報と待機需要企業などの加入により、掛金商品の販売開始後、年末までわずか4ヵ月で計1,409社が加入した。

新型コロナウイルスにより冷え込んだ経済状況にも関わらず2020年上半期まで1,966社を追加で誘致して全体で3,375社が加入し、知的財産関連の中小・中堅企業の資金調達を緩和する金融商品として位置づけられている。

特許庁の産業財産政策局長は、「特許共済の融資商品が国内外の市場において特許などの知的財産紛争により予想しなかった困難に陥っている中小企業にとって頼もしい支援政策になることを願う」と述べた。