知的財産ニュース スマートフォンで特許出願ができる

特許庁の行政業務の大部分がモバイルで可能になる

特許サービスのデジタルフォーメーションが加速化し、国民の利便性が向上

今後、スマートフォンを活用して、いつでもどこでも簡単かつ迅速に特許や実用新案、デザイン権を出願できるようになる。

韓国特許庁は、電子出願システムの改編作業を完了し、「モバイル出願システム」を12月23日（水曜）から拡大し開通すると発表した。

それに先立って特許庁は、3月16日に世界初のモバイルを活用した商標権出願システムサービスを導入した。そして12月23日から、特許・実用新案・デザインを含めた4つの権利に範囲が拡大される。

モバイル出願システムの改編により、誰でもスマートフォンさえ持っていれば時間と場所の制限がなくなり、便利に出願日を確保することができるようになる。

今回のシステム改編で、「モバイル手数料納付」のサービスも提供されるようになる。出願料、登録料など、特許庁に納付する各種の手数料をスマートフォンで照会し、簡単に納付することができる。

その他にも通知書の受領、審査の進捗照会、登録証の発行まで、特許庁の行政業務を大部分モバイルで解決できるようになる。

これまでは書面でのみ可能であった在外者（※）に対する包括委任（※※）登録も、今回のシステム改変によりオンラインで申し込むことができるようになる。

※在外者：韓国国内に住所または営業所を有しない者
※※包括委任：出願人が特許出願に関連する全ての手続きを代理人に委任

オンラインで包括委任を登録・変更するためには、委任者の電子署名や携帯電話の認証が必要だが、これまで在外者の場合は、そのような認証ができなかったため、書面申請のみ可能であった。

新しいシステムでは、在外者が携帯電話で包括委任の申請事項を確認し、認証することができる英文サービスを提供することになり、今後、在外者も包括委任の手続きを携帯電話で簡単かつ迅速に行うことができると期待される。

特許庁の情報顧客支援局長は、「年間の特許出願規模が10万件以上である先進国の特許庁（※）のうち、モバイル出願システムを導入したのは、韓国が最初である」とし、「今後も特許サービスのデジタルトランスフォーメーションを加速化し、顧客満足度の価値を最大化していきたい」と述べた。

※五庁（IP5）の特許出願現況（2019年）：中国140万件、米国62万1,000件、日本30万8,000件、韓国21万9,000件、欧州18万1,000件