知的財産ニュース 当直者と対面しない無人書類受付機を利用しましょう

2020年12月18日
出所: 韓国特許庁

出願・登録・審判書類、採用書類などが提出できる

韓国特許庁は12月18日(金曜)から「無人書類受付システム」を開始し、開庁時間以外の時間には出願書などの知財権関連書類を非対面で受け付けると発表した。

これまでの出願人は、当日に書類の提出期限が到来し、開庁時間が過ぎた後に急いで書類を提出する場合、特許庁の本庁(またはソウル事務所)の当直者に直接提出しなければならなかった。また、書類受付時間の記録に対する透明性や新型コロナウイルスの長期化により、非対面の行政サービスを拡大する必要があるとの意見も提起された。

そのため特許庁は、非対面の無人書類受付機を特許庁の本庁とソウル事務所の1階にそれぞれ1台ずつ設置し、書類を提出する際に当直者と対面する不便を解消する予定である。

受付時間の透明性を確保するために、無人書類受付機で提出する書類の提出時間は、投入口のドアが閉まる時の時刻にしており、韓国の標準時刻と同一(※)である。また、封筒にバーコードを自動的に付着して書類の紛失リスクと受付情報の修正可能性を事前に防ぐことができる。

※無人受付システムは、コンピュータシステムの時刻同期のためにネットワーク・プロトコルであるNTP(Network Time Protocol)を利用して、韓国の標準時刻と連動させ受付時刻を付与する。

無人書類受付機で提出できる書類は、出願・登録・審判など、知財に関する書類だけでなく、採用書類などの一般行政に関する書類も提出できるようになる。

特許庁の情報システム課長は、「非対面の無人書類受付システムは、提出期限が迫った書類を容易に提出できるように設けられた措置である」とし、「出願人が書類提出に不便を感じないよう、継続的にシステムを改善していく予定である」と述べた。

[無人書類受付の手続き] 無人書類受付の手続き


[添付1]非対面無人受付システムの利用方法に関する問答


質問 書類提出の締め切りが今日ですが、開庁時間が過ぎた後に提出する方法はありますか。
回答 ソウル事務所または大田本庁に訪問し、無人書類受付機に書類を提出してください。
(ソウル事務所)ソウル市駅三洞韓国知識財産センター1階
(大田本庁)大田市屯山洞政府大田庁舎西玄関1階
詳しい内容は、ソウル事務所(+82-2-561-3041)、大田本庁(82-42-481-5151)の当直室にお問い合わせください。移動時間および受付時間などを確認してから、訪問してください。

質問 無人書類受付機の利用可能時間はいつからいつまでですか。
回答 無人書類受付機の運営時間は下記のとおりです。
(平日)18時〜24時
(週末・祝日)24時間書類提出が可能です。

質問 無人書類受付機に提出できる書類は何ですか。
回答 無人書類受付機に提出できる書類の種類は
(1)国内出願書類(中間書類を含む)、(2)登録書類、(3)審判書類、(4)国際出願書類(PCT・マドリッド・ハーグ)、(5)その他の書類です。

質問 無人書類受付機に書類を提出する時は、どこに問い合わせればいいですか。
回答 無人書類受付機に書類を提出する際にお問い合わせされる場合には、当直室に連絡してください。
(ソウル事務所)+82-2-561-3041
(大田本庁)+82-42-481-5151

質問 書類を封筒に入れずに提出してもいいですか。
回答 自動で右上にバーコードが付着されるため、書類の内容が毀損される恐れがあります。また、紛失のリスクもありますので、書類を封筒に入れてから提出してください。
ソウル事務所(+82-2-561-3041)、大田本庁(+82-42-481-5151)

質問 枚数が多くて複数の封筒を使う場合、無人書類受付機にどう提出すればいいですか。
回答 各封筒の受付が終了すると、仮受付証がプリントされます。提出する封筒の数量と仮受付証の数量が一致するか確認してください。

質問 書類の受付時刻はいつですか?
回答 無人書類受付機の書類を提出した後、投入口のドアが閉まる時刻が書類の受付時刻になります。
※無人受付システムは、コンピュータシステムの時刻同期のためにネットワーク・プロトコルであるNTP(Network Time Protocol)を利用して、韓国の標準時刻と連動させ受付時刻を付与する。

[添付2]非対面無人受付システムの利用方法


  • 設置場所および台数:大田本庁1台、ソウル事務所1台設置

設置場所および台数

非対面無人受付システムによる受付の手続き

受付プロセス

受付プロセス1

受付プロセス2

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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