知的財産ニュース 「人工知能（AI）+知的財産（IP）シンポジウム」を開催

特許庁・基礎科学研究院（IBS）・韓国科学技術院（KAIST）が共同開催

人工知能に関わる知的財産権分野の多様な問題についての話題を提示

韓国特許庁は、12月18日（金曜）午後12時40分から基礎科学研究院（IBS）、韓国科学技術院（KAIST）と共同で非対面ビデオ会議方式の「AI + IPシンポジウム」を開催すると発表した。

今回のシンポジウムは、韓国国内外のAI技術発展により全世界の特許出願が急増（※）している中、人工知能技術が政治、政策、法律、芸術などのような社会のさまざまな分野に与える影響について、知的財産の観点から、その未来を考察するために設けられた最初の共同シンポジウムである。

※全世界のAI特許出願は、年平均で28％増（WIPO Technology Trends：AI、2019）
※※ここ10年間、韓国国内でのAI特許出願は、16倍増（特許庁、第四次産業革命に関連する特許統計集、2020）

第1セッションは、「AIと制度-ルールは誰がどのように作るのか」というテーマで、KAIST教授の「躍進するAI時代に投げる質問」というタイトルの基調講演を行い、それに続いて特許庁の融合複合技術審査局長が「人工知能におけるグローバル知財権イシュー」について発表する。

同局長は、米中技術覇権競争時代における人工知能技術と特許の重要性について発表するとともに、人工知能技術に対する知財権の確保こそ、韓国のデジタルニューディールの主要資産を確保する道であることを力説する。

また、大田市立美術館長を招待して芸術家の観点から「AI著作権の事例」を議論する一方、KAIST教授はAI技術の特許、著作権保護に関する出願と訴訟の動向について紹介する。

第1セッションの最後は、株式会社WERT INTELLIGENCEの代表が「知的財産データを基盤にした人工知能技術の商用化イシュー」について発表する。

IBSイノベーションチームのチーム長が司会を務める第2セッションは、「AI知的財産実務」をテーマに、特許庁の人工知能ビッグデータ審査課長が「人工知能はエジソンになれるのか」というタイトルの「発明者地位の認定可否」について発表し、特許庁のマシンラーニング特許チーム長は「人工知能特許の取得方法」について発表する計画である。

今回のシンポジウムは、非対面ビデオ会議で誰でもリアルタイムで参加でき、今後も「AI+Xフォーラム」のウェブサイトで発表動画と資料を確認することができる。

特許庁の融合複合技術審査局長は、「今回のシンポジウムは、知的財産の観点から人工知能技術に対する考え方について集中的に議論するという点で有意義である」と強調し、「研究者が知的財産権を確保することで、個人にとっては、研究成果に対する補償の土台となり、国にとっては、産業競争力をさらに強める礎になると予想している」と述べた。