知的財産ニュース 中小企業ベンチャー部-特許庁、技術（知的財産）取引の活性化のために連携

• 知的財産権取引市場の活性化および技術取引プラットフォームの連携に向けて、中小企業ベンチャー部（技術保証基金）-特許庁（韓国発明振興会、韓国特許戦略開発院）間の業務協約を締結
  
• 部処協力型の技術取引を支援する体系の構築について発表

• 協力型技術取引の仮想事例：スタートアップのゲーム会社であるA社は、仮想現実ゲームを開発する過程の中で技術の限界を感じ、外部技術の導入を推進した。しかし、適切な技術を見つけられず、資金不足で困難な状況にあったため、技術保証基金に相談した。技術保証基金の紹介で韓国発明振興会の知的財産取引所は、A企業が開発しているゲームに最も必要な仮想現実の特許技術を推薦して取引を仲介し、韓国特許戦略開発院は、特許技術の商用化への追加支援を行った。技術取引が成立した後に技術保証基金の保証で資金も確保したA企業は、競合企業より早く仮想現実ゲーム市場に進入することができ、市場の新たな強者としての強固な成長を続けて行けるようになった。

中小ベンチャー企業部と特許庁は、技術保証基金、韓国発明振興会、韓国特許戦略開発院とともに12月10日（木曜）午後4時、韓国発明振興会の大会議室で技術（知的財産）取引の活性化に向けた業務協約を締結したと発表した。

今回の業務協約は、経済政策の方向（※）（拡大経済関係長官会議（2019年12月）、第5回非常経済中央対策本部会議（2020年5月）および国政懸案点検調整会議（2020年10月）で発表した「知的財産（IP）取引の活性化対策」の後続措置として設けられたものである。

※「2020経済政策の方向」：生産性の基盤となる知的財産取引市場の活性化を推進
→ 供給者-需要者間のマッチングを支援するため、機関別の技術取引プラットフォームを連携した知的財産取引市場の構築を推進

※（2020下半期の経済政策の方向）」：知的財産市場の活性化に向けたIP取引市場の構築育成
→ 中小企業ベンチャー部・特許庁・技術保証基金・韓国発明振興会間のMOU締結などにより知的財産取引市場を構築

今回の業務協約の目的は、技術取引分野の機関が相互の強みをもとに協力型の技術取引システムを構築し、外部技術の導入を希望する企業にワンストップの技術取引サービスを提供することである。

具体的には、技術保証基金は全国68の営業ネットワークを活用して中小企業の技術導入への需要を発掘し、技術を移転する企業にIPの買収、商用化、事業化資金の保証などの支援を行う。

韓国発明振興会の知識財産取引所は、企業の成長戦略をコンサルティングし、その企業に必要な最適の特許技術を探して推奨することで、取引が成立するように仲介を支援する。

韓国特許戦略開発院は、技術（特許）が大学や研究機関の所有である場合、特許が実際に商用化されるかどうかについて確認するために、試作品の製作および試験・検証を行う。

特許庁と中小企業ベンチャー部は、このような協力型の技術取引システムが滞りなく運営できるように予算や政策的な支援を提供する予定である。

それに加え、技術取引プラットフォームである中小企業ベンチャー部（技術保証基金）のTech-Bridge（※）と特許庁（韓国発明振興会）のIP-Market（※※）に登録された技術関連の需要および供給情報について相互連携し、共有する予定である。

※技術保証基金が運営するオン・オフライン融合型の需要を基盤にする中小企業技術取引プラットフォーム
※※韓国発明振興会が運営するO2O（online-to-offline）のIP取引プラットフォーム

このような協力体系が構築されれば、技術導入に対する需要の発掘、仲介、商用化の検証、資金支援などの一括サービスが企業に体系的に提供される。

これまで企業は外部技術の導入を希望しても、どの機関が、どのような取引サービスを提供しているのかを容易に理解することができなかった。また、各機関をいちいち訪問しなければならなかったため不便を感じていた。

今回協力型取引システムを構築することで、企業側は技術取引に関する複数のサービスを、より簡単に受けることができるようになり、技術取引が活発になると予想される。

特許庁長は、「今回の取引に関連する公的機関との協力体系の構築は、部処間の協業を通じて、技術取引の活性化を推進することに意味がある」とし、「今後、知的財産の取引を活性化するために、このような協業モデルについて他の部処とも協議して、さらに拡大していく計画である」と述べた。

また、中小企業ベンチャー部の次官は「革新的な中小企業が技術を媒介にして、新たなイノベーションを成し遂げ、さらには国の新たな競争力になれるように最大限支援していきたい」とし、「中小企業は、外部技術を、取引を通じて速やかに確保することで、With コロナ時代の急変するイノベーション・トレンドに追いついていかなければならない。中小企業ベンチャー部と特許庁が構築した技術取引プラットフォームと支援事業の連携を通じて、中小企業の開放型イノベーションが加速することを期待している」と強調した。