知的財産ニュース 世界知的所有権機関（WIPO）の国際出願総合説明会を開催

世界知的所有権機関（WIPO）の国際出願システムと紛争解決手続きなどの実務内容を紹介

韓国特許庁は、世界知的所有権機関（WIPO）、大韓弁理士会と、11月4日（水曜）午後3時に大韓弁理士会のセミナールームで、「WIPOの国際出願総合説明会（WIPO Roving Webinar）」を共同開催すると発表した。

今回の説明会は、海外の出願業務を実際に行っている弁理士を対象にWIPOの国際出願システムの手続きと方法などの実務的な内容を説明する目的で開催される。

WIPOで勤務している韓国人の専門家が講師として参加し、国際特許（PCT）、商標（マドリッド）、デザイン（ハーグ）出願制度、デジタル経済におけるデータの役割および知的財産権を検索するWIPOの「Global IP database」などについて詳細な情報を提供する。

総合説明会に参加する弁理士は、韓国企業が海外市場へ効果的に進出するためには、知的財産権を優先的に確保して経営リスクを軽減するのが重要であることに共感し、今回の説明会がWIPOの国際出願システムを理解する絶好のチャンスになると評価した。

一方、特許庁は海外に進出しているか、または進出予定である中小企業などに国際知的財産権の出願費用を支援（2019年2,516件、2020年約3,500件予定）しており、韓国の出願人がWIPOの国際出願サービスに対する相談サービスを活用できるよう、WIPO地域事務所の誘致も推進中である。

大韓弁理士会の会長は、WIPOの国際出願システムなどについて、詳細な講義を行うWIPOの韓国人専門家に感謝の意を伝えた。

特許庁の産業財産保護協力局長は、「グローバル経営環境の予測が難しい状況の中で、韓国企業が競争力を持つためには、自社の中核技術を権利化して保護することが必須である」とし、「これからも特許庁は、大韓弁理士会とともに第一線で海外知的財産権の出願業務を担当している弁理士に有用な実務関連情報を提供するために努力していきたい」と述べた。