知的財産ニュース 健康、運動、レジャーへの関心が高まり、商標出願も急増

セルフメディケーション、OPAL世代の消費トレンドによって商標も急増する

＃セルフメディケーション（注１）が新しいトレンドとして浮上している。これまで中高年層に偏っていた健康、運動、レジャー関連の需要が若者から中高年層までの全世代に拡大している。今後、新型コロナウイルスの影響により健康、運動への関心は社会的にますます高くなると予想される。

＃OPAL世代（注２）も新しい消費層（注３）として浮上している。同世代は、インターネット・モバイルショッピングなどにも慣れているためトレンドの変化にも敏感に反応し、若い世代より資産規模が大きくて潜在的な消費力も高いため、消費市場で徐々に変化をリードしている。OPAL世代はレジャーおよび健康などに関心が高く、関連産業の主要消費層として注目されている。

セルフメディケーション、OPAL世代など、健康・運動・レジャーへの関心を反映した多様な消費トレンドが定着され、それに関する（レジャーおよび健康）商品の商標出願も活気を帯びている。

韓国特許庁によると、ここ5年間（2015から2020年の上半期まで）にスポーツ・娯楽などのレジャー関連商品、健康機能・サプリメント、健康関連の情報提供・相談・教育サービス業に出願された商標は、計20万113件で、2015年の3万1,663件から2019年の4万1,702件に31.7％増加した。

同期間に多く出願された順で見てみると、スポーツ・娯楽などのレジャー関連商品（※）が74.9％で最も高く、健康機能・サプリメントは21.5％、健康関連の情報提供・相談・教育サービス業は3.6％の順であった。

※スポーツアパレル37％、登山用品17％、ゲーム用品16％、ゴルフ用品13％、釣りなどその他のレジャー用品17％

出願が最も大幅に増加した順では、健康機能・サプリメントが2015年に比べて60.2％と最も高く、スポーツ・娯楽などのレジャー関連商品は25.2％、健康関連の情報提供・相談・教育サービス業は23.6％増加した。

出願人の構成比をみると、個人が46.3％、法人は53.7％であり、韓国人が89.3％、外国人は10.7％ であった。韓国人出願を出願人の類型別にみると、個人の出願割合が50.3％、中小企業32.4％、中堅企業7.2％、大企業6.4％、その他は3.6％であった。

これは、個人事業者や中小企業がさまざまな関連商品に対するニーズに迅速かつ柔軟に対応することが比較的に有利なためであると分析される。

特許庁の商標デザイン審査局長は「引退をした後に新たな仕事を探して余暇活動を楽しみながら、若者のように消費する50～60代が自分磨きのためにも相当な費用を投資している」とし、「健康・運動・レジャーを楽しもうとする消費層が増えているため、事業者が最近の消費トレンドを読み、速やかに対応することが重要である」と述べた。