知的財産ニュース 融合・複合のCCTV(監視カメラ)で犯罪と災難を漏らさず防ぐ

さまざまな設備と結合したCCTV特許出願の拡散により監視機能を強化

CCTV(※)が人工知能技術を搭載し他の設備と機能的に結合され、高度化した犯罪の追跡と危機・災難状況を認識して効果的に予防できる手段として進化している。CCTV技術の融合・複合化傾向にともない犯人の異常行動を捕らえ、災難状況を事前に感知して対応することが可能となったのである。

※CCTV(Closed Circuit Television):閉鎖回路テレビジョン

韓国特許庁によると、融合・複合CCTV関連の特許出願が活発であることが分かった。人工知能の技術と結合したCCTV関連の国内における特許出願は2015年以降から毎年約20件以上、その他ドローン、スマートフォンおよび街灯技術と結合したCCTV関連の特許出願も毎年約10件内外で出願が維持されていると分析した。

直近5年間(2015年～2019年)の特許出願動向について出願人の類型別に調べてみると、中小企業が46％(67件)の出願で最も多い割合を占めた。これは映像処理技術を基盤とするCCTV関連製品を生産する中小企業の技術開発が活発であるからだ。その次に個人30％(44件)、大学・研究所19％(27件)、公共機関4％(5件)、大企業1％(2件)の順であった。

直近5年間のCCTVと結合した技術分野別の動向を見ると、人工知能技術と結合した場合が96件で最も多く出願され、街灯技術と結合した出願が19件、ドローン技術と結合した出願が16件、スマートフォン技術と結合した出願が14件であることが分かった。

とりわけ、街灯技術と結合したCCTVは2015年2件から2019年6件と増加した。これは街灯がカメラ撮影に必須の光源を提供するだけでなく、多くの場所に設置されることでCCTVの死角地帯を無くすことに効果があるからであると分析される。

融合・複合のCCTVは人工知能技術による分析を通じて撮影内容を自ら認識でき、街灯、ドローン技術などと結合され、漏らさず監視することができるため、犯罪や災難を予測して予防することにより、一層安全な社会を作り上げることに寄与できる。

特許庁の放送メディア審査チーム長は、「既存のCCTVの災難監視・予防と犯罪予測・追跡機能に対する限界を補完できるよう人工知能とさまざまな設備の機能を結合した融合・複合のCCTV関連特許出願は続くとみられる」、「また、CCTV撮影による意図しない被害を防ぐためのプライバシー保護技術関連の出願も増加すると予想される」と見込んだ。