知的財産ニュース 「忠北北部知識財産センター」の看板上掲式を開催

忠北の知的財産（IP）エコシステムの活性化および競争力強化を支援

韓国特許庁は、7月15日（水曜）午前11時に、忠州商工会議所（忠清北道忠州市）で「忠北北部知識財産センター」の看板上掲式を開催すると発表した。看板上掲式にはパク・ウォンジュ特許庁長、イ・ジョンベ国会議員、忠清北道のソン・イルホン経済副知事、チョ・ギルヒョン忠州市長、ガン・ソンドク忠州商工会議所会長などが参加する。

今回の看板上掲式は「中小企業IP即時支援サービス」（※）のみ提供していた忠州知識財産センターが2020年から「IPナレプログラム」（※※）を追加提供し、管轄区域も忠州付近の地域まで拡大することになり、名称もそれに合わせて、「忠北北部知識財産センター」に変更し、開催された。

※企業のIP関連の隘路事項の常時相談・解決をサポートする緊急支援サービス ※※創業企業が創業当初からIP問題を克服し、安定的な市場参入および中小・中堅企業に成長するように支援する、知的財産能力強化の支援プログラム（コンサルティング、IPポートフォリオの構築など）

これにより、従来の忠北知識財産センター（清州所在）と遠距離にあり、アクセス性が悪かった忠州、提川、丹陽所在の中小企業への支援がより活発になると期待している。

一方、特許庁は、忠北北部知識財産センターのほか、7ヵ所（※）の知識財産センターも業務範囲と管轄区域を拡大し、全国の中小企業を対象に密着型IP支援を推進する計画である。

※京畿南部（水原）、江原西部（春川）、江原南部（太白）、忠南西部（端山）、慶北北部（安東）、慶北西部（亀尾）、慶南西部（晋州）

特許庁長は、「忠北北部知識財産センターが、清北道北部地域のIP創出および創業活性化に貢献できるよう、政府から最大限支援する」と述べた。