知的財産ニュース 特許庁、ベンチャー型組織「特許ビッグデータ担当官」を新設

AI基盤の特許ビッグデータ分析により、イノベーション成長エンジンを模索する！

韓国特許庁は、特許ビッグデータをリアルタイムで分析・活用できる、革新的なプラットフォームを構築するため、7月14日にベンチャー型組織「特許ビッグデータ担当官」を新設すると発表した。

特許ビッグデータ担当官は、韓国の中央行政機関である行政安全部が主管した2020年ベンチャー型組織イノベーションアイデア大会で最終選定された。ベンチャー型組織とは、国民の利便性とイノベーション成長を促進させ、チャレンジ性を求める課題を進める組織である。

特許ビッグデータは、世界中の企業・研究所などのR＆D動向、産業・市場トレンドなどが集約された約4億5,000万件の技術情報である。

特許庁は、2019年にディスプレイ、バイオ・ヘルスケア、水素産業、システム半導体、次世代電池など5大産業に対する特許ビッグデータを分析して公共・民間に提供し、R＆D政策の策定および未来の有望な技術の発掘などに多岐にわたって活用された。

特許ビッグデータ担当官は先進的なビッグデータ分析手法および人工知能の新技術を組み合わせて、特許ビッグデータをリアルタイムで分析・活用する革新的なプラットフォームを構築する予定である。

26万の技術で細分化された特許分類を産業技術分類とマッチングし、人工知能を活用して有効特許文献を選別することにより、産業別の特許DBをリアルタイムで提供する計画であえる。

また、政府のデジタルニューディール政策に合わせて公共データ活用を活性化するために、特許ビッグデータ分析プラットフォームを開放する計画である。

ユーザーは、特許ビッグデータをさまざまな分析基準に基づいて立体的に分析することができ、分析結果をバブルチャート、多次元尺度法などで可視化するオープン分析プラットフォームを提供する。

個人・スタートアップなどは、希望する基準で簡単に特許情報を分析し、創業のための革新的なアイデアを発掘することができ、金融機関や投資家は、有望企業の情報および主要な特許情報分析をもとに、戦略的な投資ができるようになると思われる。

特許庁の革新行政担当官は、「第四次産業革命の重要なデータである特許ビッグデータをリアルタイムで分析できるプラットフォームを提供し、韓国のR＆D戦略策定を効率的に支援する」としつつ、「企業・学校・個人などが簡単に特許ビッグデータを活用することで、革新的な産業と新規サービスの創出が期待される」と述べた。