知的財産ニュース 「WIPO・Korea Summer School」教育、アジア初のオンライン施行

グローバルの知的財産教育への熱意、コロナ障壁を乗り越える

韓国特許庁の国際知識財産研修院は、知的財産（IP、Intellectual Property）に興味のある全世界の大学生および関連従業員を対象に、世界知的所有権機関（WIPO、World Intellectual Property Organization）と協業して6月29日（月曜）から7月10日（金曜）まで「WIPO-Korea Summer School on IP」教育課程を運営すると発表した。 「WIPO Summer School on IP」の課程は、国連傘下の専門機関であるWIPOと各国の協力のもとで運営しているグローバル知的財産権人材養成の教育課程であり、1998年にスイスで開設されて以来、韓国を含めて米国、中国、インドなど多くの国で運営されている。韓国は、WIPOと特許庁の協力のもとで、2008年から毎年「WIPO-Korea Summer School on IP」の課程を運営している。

2019年まで12回の課程を実施しており、計44ヵ国の285人の参加者が特許権や商標権などの知的財産権の概念および重要性から知的財産分野の最新情報まで、さまざまなテーマについて学習した。

2020年は世界的な新型コロナウイルスの拡散により、国際知識財産研修院で実施する従来の招請教育ではなく、オンライン教育方法で行われる予定である。

2020年に予定されている、13の「WIPO Summer School on IP」課程の一部が初めてオンラインで運営されるが、国別の知的財産環境および通信インフラなどを考慮した後、各国との協議を経て、韓国と米国、スイスなど4ヵ国の課程が選ばれ、韓国がアジア圏では最初のオンライン教育を施行することになった。

今回の教育課程は、オンライン方式にもかかわらず、米国、ロシア、インド、オーストラリアなど45ヵ国から173人が参加を申請し、韓国で運営する知的財産教育に対する関心が高かった。

リアルタイム で行われる今回の教育は、韓国と海外各国との時差を考慮し、韓国の午後の時間に編成して教育効果を高めようとした。

2020年の教育課程は、特許と商標、デザインなど知的財産分野の概要、知的財産紛争と保護、知的財産と経済・産業発展との関係、人工知能（AI）、3Dプリンティングを含む知的財産の最新情報など、さまざまなプログラムで構成された。

特許庁の国際知識財産研修院長は、「新型コロナウイルスの状況にもかかわらず、全世界で170人を超える人数が、今回の教育を申請し、知的財産に対する熱意ととも に、韓国の知的財産教育に対する関心と期待も高いことが分かった」とし、「今回の教育課程がアジア圏で初めて行われるオンライン課程であるため、参加者に質の高い教育プログラムを提供すると同時に、安定的に運営することで、知的財産分野で韓国の地位を確固たるものにしていきたい」と述べた。