知的財産ニュース 特許庁、知的財産の政策公開により国民とのコミュニケーションを強化

特許庁、2020年政策実名制を実施、26件の知的財産政策を公開

韓国特許庁は、政府イノベーションの一環として、主要知的財産政策に対する国民の知る権利を保障し、国民とのコミュニケーションを強化するために、2020年政策実名制を実施すると発表した。

政策実名制は、政府が策定・施行する主要政策の推進内容、担当部署、担当者を記録・管理・公開する制度であり、政策の透明性と責任性を高めるために、実施されてから8年目になる。

特許庁は、政策実名制の審議委員会（※）を開催し、そのうち選定された計26件の知的財産政策を6月29日から特許庁のウェブページ情報公開コーナーおよび情報公開ポータルで公開する。

※委員長（企画調整官）、幹事（革新行政担当官）、内部委員（主務課長5人）、外部委員（教授6人）の13人で構成されており、審議委員会の開催終了（2020年6月8日）

特許庁は、国民の関心度が高く、国民に対する影響力が大きい政策を中心に、できるだけ多くの知的財産政策を国民に知らせるために、2020年も中央部処の公開基準である20件より多い26件の政策を公開する。

また、特許庁は、知的財産政策に対する国民の情報アクセス性を強化するため、国民が直接、政策実名の公開政策を申請することができるよう、国民申請実名制を試行する。

2020年7月と10月にそれぞれ1ヵ月間 運営し、国民が申請した政策については、「政策実名制の審議委員会」を通じて政策の公開可否を決定し、特許庁ウェブページに追加公開する予定である。

特許庁の企画調整官は、「政策実名制により知的財産政策を国民に透明に公開することで、国民とのコミュニケーションを強化していきたい」とし、「さらに国民が主人である政府を実現するために、国民の参加と協力を通じて、国民が共感できる知的財産政策を発掘し、改善することに最善を尽くしていきたい」と述べた。