知的財産ニュース 中小ベンチャー企業部・公正取引委員会の行政調査に特許庁が技術諮問を支援

部処協業により中小企業の技術奪取を根絶する！

韓国特許庁は、「第5回相生調停委員会（※）」（6月25日、ソウル九老区Kicoxベンチャーセンター にて開催）で中小ベンチャー企業部（以下、中企部）、公正取引委員会（以下、公取委）の技術奪取行政調査に対する技術諮問を本格的に支援すると発表した。

※相生調整委員会：技術奪取および不公正取引の根絶に向けた官民共同委員会（2019年6月発足、委員長は中企部の長官）

技術奪取調査はその特性上、技術的な判断（※）が必要な場合が多いため、各部処が事件を調査することは困難であった。そのため特許庁は、2020年に中企部と公取委が要請した4件の技術奪取容疑事件の技術諮問を試験的に支援し、中企部と公取委は、その諮問結果に基づいて行政処分を課すなど、事件の解決に活用した。

※中企部：公然と知られておらず、経済的な価値があり、秘密として管理されたのかどうかを判断。 公取委：秘密として保持された製造・修理・施工または、用役遂行方法に関する資料、その他独立した経済的価値を持つ技術資料であるかどうかを判断。

今回の技術諮問支援は、約1,100人に達する審査・審判官の技術的な専門知識を活用して、政府調査の信頼性と一貫性を高めるための活動である。試験運営の結果、中企部と公取委は調査結果の公信力が強化されたことに高い満足度を示しており、今回の相生調整委員会を契機に拡大施行することに意見をともにした。

なお、中企部は中小企業技術保護法に基づく中小企業技術の侵害行為、公取委は、下請法に基づく技術資料の流用行為、特許庁はアイデア奪取行為に対する行政調査委を遂行している。

特許庁次長は、「中企部の幅広い現場との接点、公取委の調査権限と執行力、特許庁の技術的な専門知識が合わされば、技術奪取も根絶できると見込んでいる」とし、「特許庁が技術奪取根絶に向けた部処間協力の触媒の役割を果たしていきたい」と述べた。