知的財産ニュース 新型コロナウイルスが変えた非対面環境、セキュリティの重要性が浮き彫りに

デジタルデータの偽変造防止技術に関する出願動向

新型コロナウイルスの影響により社会的距離の確保、生活の中での距離確保を実践している状況下で、在宅勤務、遠隔テレビ会議、オンライン教育などのような非対面サービスは、私たちの日常生活の一部になっている。非対面サービスの増加により、ネットワーク上のデジタルへの依存度が高まり、サイバー脅威やデジタルデータにおける偽変造の可能性に対する関心も徐々に高まっている。

韓国特許庁は、2012〜2019年のデジタルデータ偽変造防止に関する技術の出願動向について、2012年の42件から、2017年には58件まで緩やかに上昇し、2018年には88件、2019年には99件に急増したと発表した。

技術分野別の詳細な出願動向（2015〜2019年）をみると、全体の350件のうち、偽変造防止のためのセキュリティ・認証に関する出願が191件（54.5％）で最も多く、データ完全性の検証・匿名化に関する出願が74件（21.1％）、ブロックチェーン基盤のセキュリティシステムに対する出願が59件（16.8％）、メタデータ基盤の暗号化出願が13件（3.7％）、生体認証基盤のユーザー認証出願が7件（2％）、対称キー基盤の暗号化に関する出願が6件（1.7％）の順となっている。

特に、2018年から偽変造防止のセキュリティ・認証、ブロックチェーン基盤のセキュリティシステムに関する出願が大幅に増加したが、これは個人情報の重要性とブロックチェーン技術への世の中の関心が高くなるにつれて、デジタルデータの偽変造防止に、ブロックチェーン技術を活用しようとする特許出願が増えたと考えられる。

出願人別の出願分布をみると、大学・研究機関が157件（45％）、中小企業が123件（35％）、外資系企業が46件（13％）、大企業が14件（4％）、個人が10件（3％）の順となっている。

最多出願人の現状は、韓国造幣公社が22件、MarkanyとInfobankがそれぞれ15件、韓国電子通信研究院（ETRI）と韓国科学技術院（KAIST）がそれぞれ13件、韓国電力公社が10件、崇実学校産学協力団が8件、サムスン電子が7件の順で出願が多かった。

特許庁のコンピュータ審査課長は、「非対面ビジネスが活性化するほど、個人情報やデジタル資産の脆弱性が表れる可能性が高くなり、それによってデジタルデータを保護するための市場ニーズも同時に高くなると見込んでいる。また、デジタルデータの偽変造防止技術の出願が持続的に増加しているため、該当の産業分野で、それを積極的に活用するための取り組みが必要な時点である」と述べた。