知的財産ニュース ポストコロナ時代をリードする、イノベーションに満ちたアイデアを公募

あなたのアイデア、企業イノベーションの主役になれます

韓国特許庁は、国民のクリエイティブなアイデアが企業のイノベーションや雇用創出に活用され、ポストコロナ時代の開拓・先導に貢献できるように、国民と企業間のアイデア取引を支援する「イノベーション・アイディア公募展」を開催すると発表した。

特許庁は、アイデアが幅広い範囲で活用できる環境を造成するため、2020年から公募展の方式でアイデア取引をサポートしており、2020年4月に開催した「生活イノベーションのアイデア公募展」に続き、今回が2回目の公募展である。

「企業課題部門」と「自由部門」に分かれて行われる今回の公募展は、6月15日（月曜）から7月3日（金曜）まで、国民であれば誰でも申し込むことができ、申し込み方法はアイデアと一緒に参加申請書を作成して電子メール（iptnt @ kipa.org）で提出すればよい。

「企業課題部門」は、国民のアイデアを受け入れようとする企業が集まり、各企業が必要とするアイデアを課題として提示し、課題解決のために提案されたアイデアは、その課題を出題した企業の検討を経て取引につながる方式である。

特に今回は、前回の公募展でマスク、健康食品に関するアイデアを採択して現在、アイデア取引を進めている会社であるMiroとHurumが今回も参加した。これらの会社は国民からの新たなアイディアを検討する予定である。他にもさまざまな分野の企業が（※）参加して、多様な課題を提示する計画であり、新型コロナウイルス関連の感染症予防・克服に向けた「衛生・防疫分野」だけでなく、「非対面分野」、「環境にやさしい分野」など韓国版ニューディールの二つの柱である「デジタル・ニューディール」と「グリーン・ニューディール」に当たる課題も含まれている。

※参加企業（14社）：Hurum、J.me International、Miro、YGF、PayCheck、SOLUGATE、Kims AD、サイ情報通信、PLT、バルン食品トレー、クリエイターズホット、アルロプ流通、Bemine14

これとは別に、ニーズのある企業が特定されていいない状態で行われる「自由部門」は、多彩な新製品・新事業アイデアの提案を受けて適合する企業とマッチングし、アイデア取引を仲介する方式である。一次的には、今回公募展に参加した企業と連携し、取引されなかったアイデアに対しては、他のニーズのある企業を発掘してマッチングする予定である。

今回開かれた公募展に提案されたアイデアの購買を希望する企業は、アイデアの提案者に適切な取引の代価を支払わなければならず、特許庁は提案されたアイデアが、より多くの企業で活用されるようにアイデアを購入した企業に所定の取引支援金を提供する計画である。さらに、アイデア取引とは別途で、実現可能性（具体性）、事業性などが高い優秀なアイデアについては、賞と賞金を与える予定である。

特許庁長は、「第四次産業革命時代においてアイデアが非常に重要な要素である」とし、「低迷している企業の経営を活性化させ、ポストコロナ時代をリードすることに、国民のアイデアが大きな役割を果たせると期待している」と述べた。

詳細な内容については、韓国発明振興会のウェブサイト（www.kipa.org）、またはIP-Market（www.ipmarket.or.kr）で確認でき、その他のお問い合わせは、韓国発明振興会の知識財産取引所（+82-2-3459-2728、2809）に問い合わせることができる。