知的財産ニュース 新型コロナウイルスの診断技術、わずか4ヵ月で40件の特許出願

K-防疫をリードする、新型コロナウイルス診断技術の特許出願が急増

K-防疫をリードしている新型コロナウイルス診断技術の特許出願が急増している。韓国特許庁によると、新型コロナウイルス診断技術は、2020年2月に初めて特許出願（国軍医務司令部が4月に登録）されて以来、4ヵ月で40件が出願されたと把握している。

これはSARS（重症急性呼吸器症候群）（2002年発生、18年間で19件出願）やMERS（中東呼吸器症候群）（2013年発生、7年間で32件出願）のような呼吸器ウイルスが流行した時と比べると、短期間に高い増加率を示したものである。

このような傾向は、パンデミックによる世界的な需要の急増とK-防疫に対する信頼度の向上、承認手続きの迅速化および国際標準化などを含めた積極的な支援政策が技術開発を促進したと分析している。

特許庁に出願された新型コロナウイルス診断技術は、技術別に大きく分子診断法（22件）と免疫診断法（18件）に分類される。

分子診断法は、新型コロナウイルスの遺伝子を増幅させて検出する方法であり、「リアルタイムRT-PCR法」、「リアルタイム等温増幅法」と「バイオマーカー診断法」などの従来の技術と最近の商用化されている「ゲノム編集診断法」に区分される。

免疫診断法は、新型コロナウイルスの抗原または人体の抗体を検出する方法で区分される。30分以内に迅速な診断が可能であるが、分子診断法に比べて精度が低い可能性がある。

40件の特許出願を出願主体別に区別すると、政府機関および政府出捐研究機関が6件、大学が12件、企業が17件、個人が5件である。

［出願主体別の特許出願件数］

そのうち10件余りの出願は、国家研究開発事業の支援を受けた出願であると把握している。第1号登録特許である国軍医務司令部の診断技術は、すでに多数の企業に技術移転され、その後登録された2件の国立大（忠北大）の出願も、その権利が企業に移転されるなど、特許技術移転および事業化事例が続いている。

多くの専門家は、2020年秋以降、新型コロナウイルスの2次大流行を予測している。

特許庁のバイオヘルスケア審査課長は、「既存の診断法の精度（感度・特異度）と検出速度を高めた技術に加えて、多数の呼吸器感染症ウイルスを一回で検査して選別する、鑑別診断技術の特許が出願されると予想している」とし、「関連分野の特許出願について、迅速かつ正確な審査だけでなく、主要な感染症の診断技術に対する産業・特許動向分析を提供して、韓国企業の『K-防疫』技術の開発を積極的に支援する」と述べた。