知的財産ニュース 特許庁、融合・複合型の新商品取引実態調査の結果発表

仮想現実を実現するロボットの商標出願、2019年に31倍増加

＃1英国南部の「ヘイスティングスコンテンポラリー（Hastings Contemporary）」博物館は、新型コロナウイルスの影響により閉館したギャラリーを見て回れるように、「ダブル（Double）」というテレプレゼンスロボット （telepresence robot）サービスの提供を開始し、家の中でも快適に芸術作品を鑑賞することができるようにした。

＃2米国で最初の新型コロナウイルス感染者を診断したメディカルセンターは、「ビーチ（Vici）」というテレプレゼンスロボットを活用して患者の状態を検診した。医療スタッフは、患者と直接対面せずにタブレットを利用した映像でコミュニケーションを行った。

韓国特許庁は第四次産業革命の本格化に備え、急変する産業社会における商品のトレンドを把握するために、「融合・複合型の新商品取引実態調査の結果」を発表した。

当調査によると、事例で紹介したテレプレゼンスロボット関連の商標出願が著しく増加していることが明らかになった。

テレプレゼンスロボットは、遠くにいる人が目の前にいるかのように見える仮想現実を実現するロボットであり、韓国国内では2013年に初めて関連商標が出願され、2018年までの出願件数は8件に過ぎなかった。しかし、2019年から2020年4月まで122件が出願され、全体の出願件数の93.8％を占めた。［図1］

また、第四次産業革命関連商品に属する分類である、第9類電気および科学機器、第42類コンピュータおよび科学技術サービス業の出願件数も2018年から急激に増加していることが分かった。［図2、図3］ 特許庁の商標デザイン審査局長は、「韓国企業も多様な 融合・複合型の新商品を迅速に発売し、第四次産業革命の時代をリードしていくことを期待している」とし、「商標出願は、商品計画の必須過程であるため、商品発売の前に必ず商標権を取得して商標権紛争を事前に遮断することを推奨している」と述べた。

一方、今回の調査は、商品およびサービス業分類の国際基準であるニース（NICE）国際商品分類から第四次産業革命に関する融合・複合型の新商品の50商品を選定し、それのイメージ、定義、属性、生産者、販売者および需要者などを対象に行われた調査である。

[図1] テレプレゼンスロボットのイメージおよび商標出願の推移

[図2] 第9類電気機器、科学機器の出願推移

[図3] 第42類コンピュータおよび科学技術サービス業の出願推移