知的財産ニュース 特許庁、「第1回ポスト・コロナ時代に備えた専門家懇談会」を開催

「ポスト・コロナ時代」、未来専門家と知識財産への道を模索する

韓国特許庁は、5月27日（水曜）の午後2時にソウルのJWマリオット・ホテルで、ポスト・コロナ時代をリードするコア産業と技術を発掘し、知的財産政策の方向を模索するために、産・学・研のさまざまな専門家を招いて、「ポスト・コロナ時代に備えた専門家懇談会」を開催した。

今回の懇談会は、新型コロナウイルス感染症の拡散とともに加速化した非対面・デジタル化が日常生活と産業に及ぼす変化を予測し、政策的示唆を探るための場であり、今後3週間に3回にわたって開催される予定である。

5月27日に開かれた第1回の専門家懇談会では、「デジタル経済の加速化と産業構図の変化」をテーマに、新型コロナウイルス以降の産業構図の変化や新たに浮上する有望技術の分析および展望について重点的に議論された。

「ポスト・コロナ時代の変化と展望」というタイトルで最初の発題を行った興国（フングク）証券のリサーチセンター長は、脱中国化におけるサプライチェーン多変化の動きと韓国の貿易能力が結合することで、韓国にとって新しいチャンスになっており、IT（Information Technology）と組み合わせたヘルスケア分野が今後10年の資本市場をけん引すると予測した。

2回目のテーマである「ポスト・コロナ時代の産業構造変化」を発表した産業研究院の成長動力産業研究本部長は、不確実性の向上とグローバルバリューチェーンの再編により、主要国の技術主権を確立するための努力が強化されると予想した。また、韓国は新型コロナウイルスの状況の中で需要拡大の可能性があると確認した非対面・健康関連産業と製品の国内生産基盤が強化され、安全な先端製品の生産拠点として変化することを期待している。

韓国特許戦略開発院の専門委員は、ポスト・コロナ時代に最も有望な分野として浮上している「バイオヘルスケア」技術の特許ビッグデータを分析（※）し、BT（Bio Technology）基盤のヘルスケア技術を融合する時代に備えたR＆D投資方向を提示した。

※2005年～2018年まで公開された計3万1,975件の日本、米国、欧州、中国、韓国の特許分析

韓国は、バイオヘルスケア分野においてIT基盤技術の特許のシェアは高いが、ゲノム解析、コンパニオン診断（※）などBT基盤技術のシェアは相対的に低いと分析された。

※コンパニオン診断（Companion diagnostics; CDx）：特定患者の治療に医薬品を使用するために、薬物の反応性および安全性を事前に予測する検査を実施すること

特許庁長は、「漢字語である『危機』の危は危険、機は機会を意味する」とし、「診断キット、K-ウォークスルーなど、国民のクリエイティブ性で『K-防疫』が新たな韓流になったように、ポスト・コロナ時代が韓国に新たな機会になれるよう、特許庁はポスト・コロナ時代をリードすることができる知的財産政策を模索していきたい」と述べた。