知的財産ニュース 韓国特許庁長、EUIPOとテレビ会議を開催

新型コロナウイルス流行のなかでも、欧韓の知財権協力を持続的に強化

韓国人の知財権専門家派遣に合意するなど、協力活動を持続することに合意

韓国特許庁は、5月6日の午後4時に特許庁のソウル事務所で、EUIPO（欧州連合知的財産庁）とのテレビ庁長会合を開いた。

両庁は新型コロナウイルスにより、各国の共助がいつもより重要視されている状況であり、このような障害にもかかわらず、協力を続けなければならないという意見に同意した。

※EUIPO（European Unition Intellectual Property Office、欧州連合知的財産庁）が所在しているスペインは、新型コロナウイルスの被害が米国の次に最も大きい状況である。
‐（2020年 5月6日現在）、スペインの感染者　219,329名、死亡者　25,613名、死亡率　11.7％

EUIPOと行った今回の会合は、3月14日にスペイン政府が新型コロナウイルスの拡散を防止するために「全国封鎖」という強硬な制裁措置を取った、非常に困難な状況の中で開催されたという点で大きな意味がある。

※EUIPOの全職員は在宅勤務中 ※スペインは、4月26日から14歳未満の子供の外出禁止を緩和し、毎日1時間の外出を許可するなど、少しずつ封鎖措置を緩和している。

両庁は今回の会合を通じて、新型コロナウイルスという前代未聞の危機が続いても、現在推進中の韓国人専門家のEUIPOへの派遣、韓・EUIPO包括協力MOUの更新など、両庁の協力活動を続けていき、むしろ今の危機をチャンスとして活用していくことに合意した。

韓国特許庁長は、テレビ会議で患者と医療スタッフ間の接触を最小限にするために開発された、K-ウォークスルーなど韓国型防疫モデルを紹介し、新型コロナウイルスの診断、治療、防疫に関する特許情報を分析した「新型コロナウイルスの特許情報ナビゲーション」に関する運営現況についての情報を提供した。

また、EUIPO庁長は、各国出願人を保護するために指定期間の延長（5月18日まで、すべての指定期間を一括延長）のような救済措置を共有した。

そして、韓国特許庁は韓国企業の商標が海外でも保護を受けられるよう、関心と支援を要請し、EUIPO庁長は、EU内のブランド保護執行機関との議論を開始し、韓国特許庁とも商標の保護のための協力を強化すると肯定的に回答した。 韓国庁長は、「特許庁は、米国、中国、EUIPOなど主要国の庁長と持続的にテレビ会議を開催し、非常状況に対し積極的に対応している」とし、「これにより、新型コロナウイルスによる韓国国民と企業の被害を最小限にし、出願人に対する権利保護に積極的に取組みたい」と明らかにした。