知的財産ニュース 韓国特許庁長、主要国の特許庁長との第3次遠隔会議に出席

新型コロナウイルスの治療薬・ワクチンの開発を促進するため、特許活用策を提案

韓国特許庁は4月30日（木曜）午後9時、韓国をはじめとする日本・米国・欧州・中国・インドなどの主要16ヵ国の特許庁長と世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長が参加する遠隔会議が開催されたと発表した。

今回の遠隔会議で韓国特許庁長は代表発言を通じて、既存の特許が新型コロナウイルス治療薬の開発において、障壁ではなく触媒となり、人類の生命と健康に大きく貢献することができると説明した。そして、新型コロナウイルスに関連する既存の医薬品特許が、市場で適正な価格で活発に取引され、ライセンスを得て新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発に積極的に活用できるよう、WIPOが中心となって、特許権者と積極的に協議していくことを提案した。

また、韓国特許庁長は、韓国特許庁も出願人と発明者が新型コロナウイルスに大きな影響を受けないように、さまざまな政策を推進していることを強調した。さらに、出願人の利便性向上と権利保護のために、特許書類の提出期限を4月30日まで延長し、それをまた5月31日まで再延長した後、出願人が別途の期間延長を申請したり、手数料を納付しなくても、審査に関連する手順で不利益にならないよう措置していると説明した。

一方、今回の遠隔会議は、4月6日と20日に開催された会議に続いて開かれたもので、PCT（特許）、ハーグ（デザイン）、マドリッド（商標）などといった国際知的財産権の分野で新型コロナウイルスのような非常事態が発生した場合、制度的な取り組み、新型コロナウイルスの拡散以降の主要国における出願動向などをより深く議論し、共有した。

韓国特許庁長は、「今回の会議を含め三回にわたって行われた遠隔会議で、韓国特許庁が新型コロナウイルスの解決に向けた努力と成果、診断キットとK-ウォークスルーなどに関する経験とノウハウを積極的に説明して主要特許庁長から共感を得た」とし、「今後も韓国のK-防疫モデルを積極的に紹介する一方、知的財産権の分野で新型コロナウイルスの影響を最小限にするための国際的な努力に主導的に参加して五庁（IP5）のメンバーとしての地位を強化していく」と述べた。