知的財産ニュース 特許庁、有望な特許を保有している創業企業の発掘・育成に乗り出す

素材・部品・設備および融合・複合分野の革新的な特許を有する創業企業への支援事業受付、5月4日まで

韓国特許庁は、グローバル新市場・新産業を開拓し、技術的に自立する能力を向上させるため、「 素材・部品・設備および融合・複合分野の革新的な特許を有する創業企業への支援事業」を推進すると発表した。

この事業は、第四次産業革命分野における未来の新産業と関係があるか、それとも素材・部品・設備産業のなかで最も国産化が急がれている技術分野において有望な特許を有する予備創業者や創業企業を発掘・育成する事業であり、選ばれた企業は中小ベンチャー企業部が推進する「素材・部品・設備のスタートアップ100発掘・育成事業」の有望特許部門として推薦される。

また、投資誘致のためのピッチングコンサルティング支援、特許庁・中小ベンチャー企業部で推進する支援事業への参加優遇、創造経済革新センターの保育・投資プラットフォームへの参加を提供する。

それとともに、信用保証基金、KDB産業銀行、D.CAMP（銀行圏青年創業財団）など、民間運営の保育・投資プログラムも連携して支援する計画である。

申し込み対象は、素材・部品・設備分野と融合・複合技術分野の優秀な特許を保有している予備創業者または創業7年以内の企業であり、申請者が保有している特許の権利性、技術性、事業性、事業能力に対する審査評価を経て、最終的に支援企業を選定する計画である。

申し込み期間は5月4日までで、韓国発明振興会ウェブサイト（事業公告）で事業計画書などの申請書類を作成し、電子メール（roadday@kipa.org）にて提出すればよい。

特許庁の特許事業化担当官は、「強力な特許を保有している創業企業を発掘し、その企業らがイノベーション成長を牽引することができる、小さくても強い企業に成長するよう、部処間の協力と民間機関との連携を継続的に支援していく計画である」と述べた。