知的財産ニュース 特許庁、WIPOおよび16の主要特許庁長との遠隔会議を実施

「韓国型新型コロナウイルス防疫モデル」の紹介および国際共助の提案

韓国特許庁は4月6日（月曜）午後9時、韓国をはじめとする日本・米国・欧州・中国・インドなどの主要16ヵ国の特許庁長および世界知的所有権機関（WIPO）のフランシス・ガリ（Francis Gurry）事務局長が参加する遠隔会議が開催されたと発表した。

今回の遠隔会議で韓国特許庁長は、代表発言を通じて韓国が新型コロナウイルスの拡散初期には、感染者が多く発生した国の一つだったが、ドライブスルー（Drive Through）、迅速で正確な診断試薬の先行開発・生産および普及などによる、体系的な検診と感染者の隔離など必要な措置を適時に行うことにより、現在は状況が徐々に安定化していることなど、新型コロナウイルスに積極的に対応していると説明した。

韓国特許庁長は、新型コロナウイルス防疫の最前線で苦労している医療スタッフを感染から保護するためのウォークスルー方式診療方法など、数多くの効果的な方法や技術が特許出願され、現場で活用していることを紹介し、新型コロナウイルスに効果的に対応するためには、全世界がそれぞれの経験とノウハウを相互共有しながら緊密に協力していくことが重要であると強調した。

また、韓国特許庁の新型コロナウイルスにおける「特許情報ナビゲーション（※）」のような各国の特許庁の新型コロナウイルスに関する特許情報の分析結果をWIPOに提供し、それを全世界の研究機関、企業が活用できるようにする方策を提案し、WIPO事務局長は同提案の意義と重要性に共感を示すとともに、今後具体的な方策について持続的に議論していくことにした。

※研究者や専門家の研究活動を支援するために、約3,500件の新型コロナウイルスに関連する特許情報を、防疫・防護、治療・ワクチン、検査・診断、廃棄物処理、その他の５つの大分類と18の小分類に分類して提供するウェブサイト

今回の会議では、各国ごとに提出期限の延長期間を統一しないことにより発生する問題点（出願人の混乱など）の解決策、新型コロナウイルスにより流動性問題が発生する可能性が高い中小企業などを支援するための出願料の猶予期間設定など、実質的な事項についてWIPOおよび16の特許庁長の間で活発な議論が交わされた。

韓国特許庁長は、「韓国は新型コロナウイルスの拡散初期に感染者が多く発生したが、韓国型防疫モデルを迅速に構築・運営して効果的に対応し、全世界から注目を集める事例となった」とし、「新型コロナウイルスの対応に向けた全世界の努力に積極的に参加して知財権分野での韓国の経験と対応の成功モデルを国際社会に共有することができるように努力していきたい」と述べた。