知的財産ニュース 知的財産制度・政策研究および判例評釈を盛り込んだ「知的財産とイノベーション」を発刊

特許庁、知財エコシステムのコミュニケーションに向けた学術誌を創刊

韓国特許庁は4月1日に、知的財産分野における判例や韓国内外の政策動向および主要課題などに対する研究結果を盛り込んだ学術誌「知的財産とイノベーション」を創刊した。

この学術誌は、知財関連制度と課題などを幅広く取り上げ、各界各層の専門家、利害関係者と積極的にコミュニケーションして一般の人々の関心と理解を高めるための刊行物であり、年2回上・下半期ごとに発刊する予定である。

特許庁職員の個人研究結果を主に収録している当刊行物は、これまでの内部業務のみに活用されてきた専門知識を庁の外部まで拡散・共有できる契機になると予想される。

「知的財産論壇」と「知財権制度・政策動向」などで構成されている「知的財産とイノベーション」は、

-　特許協力条約（PCT）による優先権主張において出願人変更申告書の効力に対する、韓国大法院の判決についての判例評釈
-　韓国特許法第42条第1項（明細書の裏付け要件）の判断基準、シンプルでありがちな商標の判断基準、特許の進歩性を判断する際の結合容易性に関する判例研究
-　人工知能と知的財産、特許ビッグデータ活用戦略、日本の特許侵害損害額の算定制度、商標の公正使用、小発明保護制度の創設のように、最近話題となっている知的財産制度・政策への提言

など、さまざまな分野の研究結果を収録している。

特許庁長は、「当学術誌は、知的財産に対する特許庁職員の考えや知識を単にまとめたものではなく、知的財産エコシステムのコミュニケーションの触媒の役割をするために制作した結果物である」とし、「今後、この学術誌が知的財産の分野でのコミュニケーションと交流のための効果的な媒体になることを希望している」と述べた。

同刊行物は、特許庁ウェブサイトの主要発行物でダウンロードすることができ、知的財産関連学会や機関などに郵便や電子メールで配布する予定である。