知的財産ニュース 2020年度「優秀発明品の優先購買推薦事業」を施行

新型コロナウイルスによる被害企業向けの「優秀発明品」認証有効期間の延長およびロゴ公開

韓国特許庁は、2020年度「優秀発明品の優先購買推薦事業」を施行すると発表した。

「優秀発明品の優先購買推薦事業（以下、「優秀発明品推薦事業」）」（※）は、特許庁が認証した中小企業の「優秀発明品」を政府・地方自治体が優先的に購買するよう、推薦する事業である。

※中小企業発明品の優秀性を審議、優先購買推薦は年4回、申請費は無料

申請資格は、知的財産権（特許・実用新案・デザイン）を保有している中小企業や個人事業者であり、知的財産権が適用された製品を生産しなければならない。

当事業は3月19日から4月2日まで「韓国発明振興会」のウェブサイトで申請することができ、「優秀発明品」に選定されると、認証有効期間の3年間、随意契約が可能な「調達庁優秀製品」に志願する場合に加点を受けることができる。

「優秀発明品推薦事業」の申請率は2017年以降、年間40％ずつ増加（※）するなど、中小企業の関心に基づいて大幅に高まっている。

※2017年　220件　→　2018年　303件　→　2019年　433件

これまで（1995～2019年）選ばれた優秀発明品は約1,400件、納品金額だけで約1,800億ウォンに達している。

一方、特許庁は新型コロナウイルスにより被害を受けた企業の場合、地方自治体が発行する被害事実確認書（※）のような客観的な疎明資料を提出すると、3年の認証有効期間に被害期間を追加して延長することにした。

※期間延長（被害発生日〜政府の新型コロナウイルスの終息宣言日）の対象は、被害発生日が優秀発明品認証期間の満了日以内の場合のみ

さらに、特許庁は「優秀発明品推薦事業」の「優秀発明品」認証に使われるロゴ（ ）を公開した。

「優秀発明品」のロゴは、英文表記Good Inventionの「G」に発明を連想させる「拡大鏡」とグローバル化を象徴する「地球」を組み合わせた形態である。

「優秀発明品」のロゴは、優秀発明品であることを簡単に認識できるように、これから調達庁の「革新市場」（※）と「ベンチャーナラ」（※※）、「ナラ市場総合ショッピングモール」（※※※）などに使う予定である。

※国家R＆Dのイノベーション製品および調達庁のイノベーション試作品など、イノベーション製品を取り扱う電子商取引サイト ※※ベンチャー・創業企業の優秀製品を取り扱う電子商取引サイト ※※※調達庁と単価契約を行った会社製品を取り扱う電子商取引サイト

特許庁の産業財産政策局長は「優秀な中小企業が『優秀発明品推薦事業』を通じて新規販路を開拓し、事業化の困難を乗り越えて、中堅企業として成長していくことを期待している」と述べた。