知的財産ニュース 特許庁、産業・特許動向分析を強化し、素材・部品・設備産業の技術発展をリードする

特許チーム長主管で産業・特許動向調査結果を発表

特許庁は素材・部品・設備産業の主要分野に対する「産業・特許動向分析」結果の発表会を2月18日（火曜）の午後3時に政府の大田庁舎大会議室で開催すると発表した。

「特許チーム長主管の産業・特許動向分析結果の発表会」の概要
・日程：2月18日（火曜）15時00分〜16時40分、大田政府庁舎3棟204号（大会議室）
・出席者：特許庁職員および外部の産・学・研関係者
・内容：
‐種子産業、炭素素材、化粧品素材およびロボット用減速機分野の分析結果、技術分野別の国家R＆D戦略提案および特許審査ガイドの提示
‐素材・部品・設備企業関係者の意見聴取および質疑応答

「産業・特許動向分析」事業は、日本の対韓輸出規制、第四次産業革命といった主要産業懸案について、特許チーム長が関連産業界と直接コミュニケーションを取りながら、産業動向調査および特許ビッグデータ分析を遂行することで、担当する特許チームの産業・技術専門性を高め、新技術・新市場を開拓に向けた未来有望技術分野の発掘および関連分野の知的財産創出を支援するのが主要内容である。

今回の発表会は、種子産業、炭素素材、化粧品素材およびロボット用減速機の分野（4課題）において遂行された約10万件の特許ビッグデータの分析結果を関連審査官や産業界の従事者と共有するために開催された。

発表会では、未来価値の高いゲノム編集分野の運搬技術、炭素繊維強化樹脂、化粧品用の天然界面活性剤とロボット用減速機の最新の業界・特許動向および関連分野における知的財産権の発展方向が議論される予定である。

今回の事業をきっかけに特許庁は、炭素素材IP協議体、ロボット産業IP協議体、化粧品の知的財産権フォーラムなど、それに関連する産・学・研との持続可能なコミュニケーションチャンネルを構築し、産業・技術変化に歩調を合わせた審査能力の強化とともに特許情報を活用した密着支援（※）を通じて素材・部品・設備産業を牽引するという方針である。

※未来技術の発展方向およびIP育成方向の提示、特許技術情報を活用したR＆D効率性の向上など

さらに2020年には、産業・特許動向分析を12の課題に拡大し、それに基づいて産業別に差別化されたカスタマイズ型の審査政策を確立する審査イノベーションを通じて、関連分野の知的財産権の創出・保護・育成を実質的に支援する。

産業別のカスタマイズ型審査政策は、技術・市場の成熟度、韓国内外のR＆D・産業・IP政策動向などを総合的に考慮し、関連業界の声を積極的に反映して、特許審査が産業・技術のさまざまな変化に応えられるよう産業・技術別に細分化して確立される予定である。

特許庁長は、「特許庁は第四次産業革命をはじめとする産業構造の変化に対応し、審査組織改編、公衆審査、協議審査など多方面から審査品質の向上のために力を注いできた」とし、「これから産業・特許動向分析および研究開発現場とのコミュニケーションをより強化し、特許審査が産業現場と調和しながら、特許庁の審査官が産業に対する幅広い知見をもとに、産業・技術の発展をリードしていけるよう特許審査のイノベーションを成し遂げていく」と述べた。