知的財産ニュース 11 STREET、「知識財産権保護センター」改編

韓国のECサイト「11 STREET（イレブンストリート）」が商標権、特許権、著作権、肖像権など知的財産権の保護にむけた「知識財産権保護センター」のプラットフォームを改編してオープンした。

知識財産権保護センターは、11 STREETの商品のなかで本人の知的財産権に対する侵害が疑われる場合、直ちに通報することができるプラットフォームである。商標権や特許権などを保有している権利者の利便性をアップグレードした。権利者が知識財産権保護センターで簡単に通報でき、販売者の疏明内容と処理結果を一目で確認できるため、速やかな制裁措置が可能になる。

特許庁傘下の特許情報院が運営している特許情報検索サービスの「KIPRIS Plus」と連動し、保有権利の変動事項もリアルタイムで把握することができる。通報された販売者も侵害理由を確認した後、オンライン上で即時に疏明、提出できるため、より速やかにフィードバックをすることができる。

11 STREETは、2009年から知的財産権者の権利を保護し、侵害行為を防ぐため、知識財産権保護センターを運営している。サムスン電子、シャネル、アモーレパシフィック、ナイキ、金&張法律事務所、米州など国内外の権利者が会員として加入し、侵害通報活動はもちろん集中モニタリングも常時実施している。

知識財産権保護センターの会員が商標権や特許権など知的財産権を侵害されたと判断した場合、簡単な手続きで申請すればよい。通報を受けた11 STREETの販売者は、3日以内に疎明や是正しないと、通報された商品は即時に販売禁止することができる。「知識財産権保護センター」は、11 STREETのウェブサイトの下部から接続することができる。

11 STREET Corp.センターのセンター長は「知的財産権を保護するための活動は、権利者はもちろん、適法な手続きを経た真正商品を販売する販売者と顧客を保護する重要な役割を果たしている」とし「今後も顧客が11 STREETの商品を信頼して購入できる環境を造るために、さらに努力していく」と述べた。