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知的財産ニュース 特許庁、「国家炭素素材IP協議体の発足式および第1回フォーラム」開催

2020年1月29日
出所: 韓国特許庁

自治体および専門研究要員とともに、炭素素材技術の自立化を支援

特許庁は全羅北道、韓国炭素融合技術院とともに国家炭素素材IP協議体の発足式および第1回フォーラムを1月29日(水曜)に全羅北道全州所在の韓国炭素融合技術院で開催すると発表した。

「国家炭素素材IP協議体の発足式および第1回フォーラム」の概要
・日時場所:1月29日(水曜)15〜17時、韓国炭素融合技術院(全羅北道全州所在)
・参加者:特許庁化学生命技術審査局長、全羅北道革新成長産業局長、韓国炭素融合技術院長および炭素素材産・学・研関係者など(約50人)
・内容:炭素素材産業・特許動向調査の事業結果および国家R&D政策などの発表、炭素素材に関する素材・部品・設備企業の関係者からの意見集約など

国家炭素素材IP協議体は、2019年12月の企業懇談会で議論された、炭素素材など先端素材技術の早期確保策および関連企業の知財権に対する苦情・提言事項などに基づいて、産・学・研・官の協力体系を構築するため推進されてきたものである。

「炭素繊維」とは、韓国の未来中核産業である水素・電気自動車、宇宙・航空、新・再生エネルギーなど、さまざまな産業に適用できる先端素材であり、最近その需要が伸びているが「炭素繊維」関連の韓国内外の特許出願において韓国の割合は(※)約3%程度である。

※主要国(日・米・EU・中・韓)でTop 10の出願人を基準に炭素繊維関連技術分野の出願シェアは約3%(2019年10月基準)

それを受け特許庁は、2019年10月から炭素素材など主要素材・部品・設備の技術分野に関する「産業・特許動向調査事業」を行い、韓国における未来中核産業の基盤となる品目への知財権支援を強化している。

当日、特許庁は「炭素素材分野の産業・特許動向調査事業の結果」、「水素社会のインフラ構築にむけた炭素繊維複合体」を、韓国化学研究院は「炭素素材分野の国家R&D課題の進行現況」を、韓国炭素融合技術院は「水素輸送用の大容量圧力容器開発」などといった企業支援策を紹介した。

さらに、今回発足する国家炭素素材IP協議体を通じて、特許庁はそれに関する特許動向などを持続的に業界に共有し、政府、自治体、大手・中小企業および研究機関との有機的な協力を通じて、炭素産業の育成を積極的に支援することにした。

特許庁の化学生命技術審査局長は「炭素素材は、未来の製造業の中核となる先端素材だが、技術開発とそれによる特許網の構築が競争国家に比べて相対的に不足しているのが実情である」とし、「これから継続的に協議体を運営することで、企業の知財権などに対する苦情・提言を聴取し、産業・特許動向調査事業、研究機関・政府・自治体間の協力などを通じて炭素素材技術の自立化および強力な特許創出に向けた支援を強化していくつもりである」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:土谷、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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